地球の温暖化によって新たな海上輸送ルートとして注目を集めている「北極海航路」の、ことしの貨物の輸送実績が１００万トンを超え、この２年間で１０倍近くに伸びていることが分かりました。

石油やガス開発大手の「石油資源開発」は、北海道にある国内最大級のガス田で生産量が大幅に減少する見込みとなったことから、来年３月期の最終的な損益が昭和４５年の会社設立以来初めての赤字になるという見通しを発表しました。

赤字国債発行法案が成立せず、金融市場での国債の売買への影響に懸念が強まるなか、財務省は２６日、国債の主な買い手となる大手金融機関を集めて、今の状態が続けば、ことし１２月初旬には国債の発行が止まり、売買に支障が出るという見通しを明らかにしました。

大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、携帯電話の高速化に伴う設備の受注が増えたため、ことし４月から先月まで上半期の決算が４年ぶりに黒字となりました。

再来年４月の消費税率の引き上げを控え、中小企業が激しい価格競争から増税分を価格に反映できないのではないかという指摘もあるなか、政府は、転嫁を拒んだ取り引き先に対して公正取引委員会が勧告を行うなどとした、対策の基本方針を決定しました。

２６日の東京株式市場は、午後に入って上海や香港などの市場で株価が下落していることを受けて、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出され、日経平均株価の終値は９０００円を割り込みました。

ウィンドウズ８の発売にあたって、日本マイクロソフトとパソコンメーカー１３社の幹部が一堂に集まって会見し、低迷する国内のパソコン市場の活性化につなげたいと期待を示しました。

「トヨタ自動車」が、先月・９月、中国で生産した新車の台数は、日中関係の悪化に伴う販売不振を受けて、去年の同じ月より４１％余り減少しました。

政府は、２６日、東日本大震災からの復興を目指す中小企業などに対する補助事業やｉＰＳ細胞を利用した再生医療などの研究支援を盛り込んだ総額４０００億円を超える新たな経済対策を閣議決定しました。藤村官房長官は記者会見で、「内閣府の試算では、今回の経済対策によって、今年度内に実質ＧＤＰを０．１％強、押し上げる効果があると見込まれている。事業の実施による需要の創出効果に加え、成長分野の拡大や、被災地の復興に資する効果も期待されており、今回の対策をデフレ脱却、経済活性化の契機としたい」と述べました。また、記者団が「経済対策の効果を高めるには、赤字国債発行法案の成立が欠かせないのではないか」と質問したのに対し、「歳出抑制がかかっており、事業を厳選したということは理解をいただきたい。赤字国債発行法案を臨時国会に改めて提出し、全力で早期成立を図っていくという姿勢に変わりはない」と述べました。

韓国の大手電機メーカー「サムスン電子」は、ことし７月から９月までの決算を発表し、スマートフォンでさまざまな価格帯の機種を展開し販売が好調だったことなどから、営業利益が９０％増えて、四半期としての過去最高を記録しました。