「日本郵政」は３年後、平成２７年をめどに株式の上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に示しました。

政府は、先の通常国会で廃案となった、今年度予算の執行に必要な財源を確保するための、赤字国債発行法案を、２９日、国会に再提出しました。

半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、経営の立て直しのため実施した早期退職の費用を計上したことなどから、ことし４月から先月までの中間決算で最終的な損益がこれまでで最大の赤字となりました。

来年度の税制改正の議論が本格化するのを前に、自動車メーカー各社のトップがそろって記者会見を行い、消費税率の引き上げは自動車の販売や雇用に深刻な影響を及ぼすとして、車の購入や保有にかかる税の廃止を強く訴えました。

関西電力の八木誠社長は、原子力発電所の運転を再開できない状況が続けば、財務体質が大幅に悪化し、安全で安定した電力供給に支障をきたしかねないとして、電気料金の値上げについて具体的な検討を開始したと正式に表明しました。

中国政府は、ヨーロッパの信用不安を背景とする輸出の伸び悩みなどで景気の減速傾向が強まるなか、新たにサービス産業を対象とした事実上の減税政策を進めることで、内需の拡大につなげていく方針を打ち出しました。

成田空港を拠点とする格安航空会社としては初めての国際線の運航が２８日から始まり、韓国・ソウルに向かう第１便が飛び立ちました。

原発の運転停止に伴って需要が増えている、ＬＮＧ＝液化天然ガスの安定確保に向けて、政府は、大規模なガス田が相次いで確認されているアフリカのモザンビーク政府との間で、近く覚書を交わし、ガスを本格的に生産するための技術協力を行うことになりました。

スーパーの代わりにコンビニエンスストアを利用する人が増えるなか、コンビニ各社は、割安なプライベートブランドや総菜などの品ぞろえを充実させて、女性や高齢者をひきつけようとしています。

先進国に新興国を加えたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、来月４日からメキシコで開かれ、長引くヨーロッパの信用不安が新興国に影響を及ぼし、世界経済全体が減速するなか、安定した成長に向け、各国がどう協調できるかが、焦点になります。