宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。

総務省が発表した去年11月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万6922円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月よりも2.9％減りました。消費支出の減少は9か月連続です。

生成AIの活用が広がる中、ことし、日本企業が開発した国産サービスの提供が相次いで始まります。国内での利用拡大に向け、AIの安全性を担保する実効的な仕組みが作れるかが課題となります。

能登半島地震の影響で富山県内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいます。ホテルなどの組合によりますと、宿泊などのキャンセルはこれまでに8000人分、被害の総額は1億円を超えるということです。

5日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の結果を受け円相場が一時、およそ3週間ぶりに1ドル＝145円台後半まで値下がりしましたが、その後は円を買い戻す動きも出て荒い値動きとなりました。

経済団体主催の新年会が5日、都内で開かれ、能登半島地震を受けて金びょうぶ前の出迎えやアルコールの提供を取りやめるなど祝賀ムードは自粛されました。経団連の十倉会長は経済界として被災地支援に力を入れる考えを示しました。

2024年、税制の優遇が拡充される新「NISA」も始まり、自分の資産を考えるうえでことしの金融市場の動きが気になる方も多いと思います。1月4日のことし最初の東京株式市場は、能登半島地震の経済への影響を懸念する見方などから日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。一方、ニューヨークでは1月2日にダウ平均株価はわずかながら最高値を更新。ウォール街ではことしの株価を強気に予想する専門家も多くいます。ことしの金融市場、どうなるのか。ニューヨークでマーケットを取材している記者のつぶやきです。（アメリカ総局記者 江崎大輔）※表紙の写真は、ニューヨーク証券取引所近くにあるブル（雄牛）の銅像。株価上昇トレンドの象徴。

5日の東京外国為替市場では円安が進み、円相場は、およそ3週間ぶりに、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしています。

大手コンビニエンスストアは、営業を再開する店舗が増えていますが、一部では休業や配送の遅れなどの影響が続いています。

コロナ禍からの経済の回復でインバウンド需要の拡大が期待される中、観光庁は、東京や京都といった有名な観光地だけでなく全国に経済効果を波及させたいとして、地方の観光戦略の強化を図る方針です。