１日の東京株式市場では、中間決算で業績の悪化が目立った大手電機メーカーに売り注文が集まり、各社の株価は軒並み値下がりしました。このうち、２年続けて７０００億円を超える最終赤字となる見通しを発表した「パナソニック」の株価は、１日の値下がりの限度となるストップ安の水準にまで下落しました。結局、前日よりおよそ２０％安い４１４円で取り引きを終え、「パナソニック」の株価としては３７年ぶりの安値水準となりました。また、「ソニー」の株価は前日よりおよそ４％の値下がり、「富士通」が２％余り値下がりするなど、大手電機メーカーの株価は軒並み値下がりしました。

日本商工会議所の岡村会頭は１日の記者会見で、「政治の閉塞（へいそく）状況を打破するため、赤字国債発行法案の成立と選挙制度の改革を行って、国民の信を問うことが望ましい」と述べ、野田総理大臣は環境整備を図ったうえで、できるだけ早く衆議院を解散すべきだという考えを示しました。

大手電機メーカーのシャープは、主力の液晶テレビやパネル事業の不振が続いていることから、今年度の最終的な損益の見通しについて、２５００億円の赤字から、過去最大の４５００億円の赤字に大幅に下方修正することを正式に発表しました。一方、シャープは、主力銀行に提出した経営再建計画に盛り込んでいる来年度の黒字化の目標は予定どおり達成するとしています。

中国の先月１０月の製造業の景気状況を示す指数は、よいか悪いかの判断の分かれ目となる５０を３か月ぶりに上回り、減速傾向が続く中国経済が、今後、好転する兆しではないかという見方も出ています。

先月・１０月に国内で販売された新車は３５万９３３３台と、去年の同じ月を５．７％下回り、２か月連続で前の年を下回りました。国内の自動車市場は、いわゆる「エコカー補助金」が終了したことし９月、１年ぶりに前の年の実績を下回りましたが、先月は減少幅がさらに拡大しました。

海外への出店を加速させている流通大手の「イオン」は、フランス大手の「カルフール」がマレーシアで展開しているスーパーマーケット事業を買収し、消費拡大が見込まれている現地の小売り業で、売り上げが最大規模になりました。

ＪＲ東京駅がおよそ１００年前の姿に復元されリニューアルオープンしてから１か月となり、この間に駅を利用した人は、去年と比べて３０％余り増加しています。

大手電機メーカーの「シャープ」は、主力のテレビ事業で収益が予想以上に悪化したことなどから、今年度の最終赤字が過去最大の４５００億円になる見通しとなりました。シャープは、昨年度３０００億円を超える最終赤字となっており、２年連続で巨額の赤字を計上することになります。

携帯電話大手の中間決算は、ソフトバンクが「ｉＰｈｏｎｅ５」などの販売が好調だったことから売り上げ、営業利益とも過去最高となり、ｉＰｈｏｎｅを取り扱わないＮＴＴドコモが業績の見通しを下方修正したのと対照的な決算となりました。

アメリカの東海岸を北上しハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」の影響で、２日間、取り引きを休止していたニューヨーク証券取引所は取り引きを再開し、株価は休止前の先週末の終値よりわずかに値上がりして取り引きが始まりました。