証券大手５社のことし９月の中間決算は、人件費などのコスト削減効果などによって、最終的な損益が、去年は赤字だった３社をはじめ、すべての会社で黒字となりました。

日本航空のことし９月までの中間決算は、東日本大震災の影響が出た去年の反動などから増収増益となりましたが、日中関係の悪化による中国路線の利用客数の落ち込みによって、今年度１年間の売り上げの見通しを下方修正しました。

赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、政府は、２日に予定されていた自治体への地方交付税４兆円余りの支出を延期しました交付税の支出延期は、すでにことし９月分から行われているため、２４の道府県が必要な資金を金融機関などから借り入れ、金利の負担が生じていることが分かりました。

日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公開し、前原経済財政担当大臣が「政府の取り組みと歩調を合わせ金融政策面からの最大限の努力をお願いする」と述べ、日銀に強力な金融緩和を求めていたことが分かりました。

金融危機の再発を防ぐため、世界に展開する規模の大きな金融機関を対象に導入される新しい資本規制で、日本の３大金融グループは、経営の健全性を示す「自己資本比率」を、一般の金融機関より１ポイントから１．５ポイント上乗せするよう求められる見通しです。

大手銀行のインターネットバンキングで、預金者の口座から不正に送金される事件が相次いでいることについて、中塚金融担当大臣は２日の閣議のあとの会見で、金融庁としても被害の実態を調査していることを明らかにしました。

民主化が進むミャンマーの経済成長を支援するため、世界銀行は日本の協力の下、ミャンマーが抱える対外債務の解消を進めたうえで、１億６５００万ドルの新たな融資を検討することになりました。

赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないため、２日に予定されていた自治体への地方交付税の支出が延期されますが、それに伴って自治体の口座を持つ金融機関の融資や決済業務が滞ることがないよう、日銀は２兆４０００億円余りの資金を金融機関に供給することになりました。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、節約志向の高まりなどで外食をする人が減って既存店の売り上げが落ち込んでいることから、来年１年間で採算の悪い１１０店舗を閉鎖することになりました。

大手電機メーカー「ソニー」のことし９月の中間決算は、テレビやパソコンの売り上げの不振などから最終的な損益が４０１億円の赤字となり、中間決算としては２年連続の赤字となりました。