電機メーカー「パイオニア」のことし９月の中間決算は、資本提携している大手電機メーカー「シャープ」の株式が大幅に値下がりしたことに伴う損失を計上したことなどから、最終的な損益が７５億円の赤字に転落しました。

ことし９月の景気動向指数は、海外経済の減速や、いわゆるエコカー補助金の終了で自動車の生産が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が６か月連続で下落し、内閣府は暫定的な判断として、「すでに景気が後退局面に入った可能性が高い」という見方を示しました。

郡司農林水産大臣は閣議後の記者会見で、南極海での調査捕鯨について、今年度も例年どおり行いたいという考えを示しました。

自動車メーカーの「スズキ」は、販売台数の低迷が続いていたアメリカでの四輪車の販売について、円高傾向が続くなか、輸出による採算の改善が今後も見込めないとして、撤退することを決めました。

メキシコで開かれていたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、先ほど終了し、このあと発表される共同声明では、「下振れリスクが高いままだ」として、世界経済全体が減速しているという認識を示したうえで、各国が財政再建だけでなく、より経済成長を重視した政策をとるべきだという文言を盛り込む見通しです。

中国政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟各国が太陽光発電に関連する製品を対象に補助金を支給し、輸入品に対する競争力を不当に高めているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。

株式市場を活性化させようと、東京証券取引所は、ベンチャー企業向けに優遇措置を取っている沖縄県の企業に、初めてベンチャー企業の上場審査を任せることになりました。

トヨタ自動車は、中国で販売不振が続く一方、北米や東南アジアで販売が好調なうえ、一段のコスト削減が見込めるとして、今年度の営業利益について、これまで１兆円としていた見通しを、５００億円上積みし、１兆５００億円に上方修正したことを正式に発表しました。日本の自動車メーカーの今年度の業績見通しを巡っては、「富士重工業」も、中国での販売不振を北米で補うとして、営業利益を上方修正した一方、中国での販売比率が比較的高い「ホンダ」は１０００億円の下方修正をしており、明暗が分かれています。　　　　　　　　　　　　

自動車メーカーのマツダが先月、中国で販売した新車の台数は、去年の同じ月と比べて４４％余り減少しました。マツダは、日中関係の冷え込みによる販売の減少がしばらく続くとみていて、現地工場の操業時間を短縮する対応を取っています。

ヨーロッパの信用不安をきっかけに、新興国でも景気の減速が強まるなか、世界経済の安定に向けて議論を交わす、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、メキシコで始まりました。