財務省の発表によりますと、ことし９月の経常収支は５０３６億円の黒字となり、黒字の額は去年の同じ月に比べて６８．７％減って、２か月ぶりに減少しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内の経済見通しを発表し、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産は、ことしは３年ぶりにマイナス成長に転じ、来年もほぼゼロ成長にとどまるという厳しい見通しを示しました。

国産米の高値傾向が続くなか、政府が６日に行った、主食用の輸入米の入札で、代表的な種類のコメの落札価格が、ことし９月に行われた前回の入札よりもさらに上昇しました。

アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選を果たしたことを受けて注目された、７日のニューヨーク株式市場は、オバマ大統領が早速対応を迫られる、いわゆる「財政の崖」の問題への懸念から、ほぼ全面安の展開となり、ダウ平均株価は３００ドル以上値下がりしました。

オバマ大統領が再選を果たしたことについて、経団連の米倉会長は記者団に対し、「アメリカ国民がオバマ大統領の外交や経済政策の実績を踏まえて、雇用の改善や経済成長が促進することを期待した結果ではないか」と述べました。そのうえで、米倉会長はアジア太平洋地域を重視するオバマ政権の戦略が今後も継続されるという見方を示したうえで、「日本政府は、オバマ大統領が推進するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定にできるだけ早く参加して、アジア太平洋地域の自由貿易のルール作りに日本の主張を反映させることが重要だ」と述べ、日本政府に対して早期にＴＰＰへの交渉参加を判断するよう求める考えを示しました。

３つの高速道路会社が管理する全国の高速道路は、３分の１以上の区間が建設から３０年以上経っていることから、各高速道路会社は専門家でつくる委員会を発足させ、道路の大規模な修繕などの老朽化対策について検討を始めました。

東京電力は、福島県内に本社機能の一部を移して賠償や除染の態勢を拡充する一方、これらに必要な費用は１０兆円規模になる可能性があるなどとして、政府に新たな支援の枠組みを早急に検討するよう求めることなどを盛り込んだ経営方針を発表しました。

７日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙でオバマ大統領が再選を確実にしたあとも、引き続き外国為替市場の動向などを見極めたいという投資家が多く、株価は小幅な値動きでした。

東京電力は、７日発表する経営方針で、福島に本社機能の一部を移し原発事故に伴う賠償や除染に万全を期すとする一方、今後、これらに必要な巨額の費用を単独で負担することは困難だとして、政府に対し支援の枠組みの見直しを求める内容を盛り込むことにしています。

ＪＲ東日本は、東京と秋田を結ぶ秋田新幹線に来年３月から最新の車両を導入し、「スーパーこまち」という名称で運行を始めることを明らかにしました。