中国の証券管理当局は、株式市場で株価の安定を図るため、海外からの機関投資家による中国株への投資を積極的に促していく方針を示しました。

アメリカのＩＴ企業、アップルと台湾の携帯端末メーカー、ＨＴＣは、特許を巡って世界各地で争っている裁判で和解に達し、今後１０年間、お互いの特許を利用できるようにすることで合意したと発表しました。

トヨタ自動車などトヨタグループは１０日、インドネシアの首都ジャカルタで記者会見を開き、グループ６社で今後５年以内におよそ１０００億円を投資し、インドネシアでの事業を強化する考えを明らかにしました。

中国の先月の貿易総額は、去年の同じ月に比べて７．３％のプラスと大幅に増加する一方で、日本との間では、輸入額がマイナス１０．２％と大幅に減少するなど、日中関係の冷え込みが両国の貿易関係にも影響をもたらしています。

４年前に起きた金融危機の再発を防ぐため、国際的に業務を行う銀行を対象に来年から段階的に導入される予定の新しい自己資本規制について、アメリカの金融当局は、準備の遅れを理由に適用を先送りすると発表し、国際的に進められている取り組みに影響を及ぼしそうです。

日中関係の悪化による販売不振で、日本の主な自動車メーカー７社がこの１年間の中国での販売台数について下方修正した規模は、合わせて６５万台余り、率にして１７％に達しており、今後、業績への影響の拡大が懸念されています。

先月、中国で販売された新車の台数は、去年の同じ月に比べて５．３％増加し、２か月ぶりに前の年を上回りましたが、日本の乗用車は日中関係の冷え込みを背景におよそ６０％も減少し、新車販売に占めるシェアを大きく低下させる形となっています。

テレビショッピングをいち早く手がけた「日本直販」を運営する大阪の通信販売会社が、インターネット通販との競争が激しくなって経営に行き詰まり、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

消費者の購買意欲を示す先月の指数は、エコカー補助金の終了や、企業の生産活動が低迷して製造業で残業時間が減ったことなどから、２か月連続で低下しました。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて１．７％の上昇と、２年９か月ぶりの低い上昇率となり、依然、落ちついた状況が続いています。