ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、２０３５年までに増える世界全体の原子力による発電量について、日本など一部の国に原子力の利用を控える動きが広がっていることから、去年発表したおよそ７０％の増加予測を、５８％まで下方修正しました。

電子マネーの普及などを背景に国内の貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、財務省は、大阪にある造幣局が、外国の一般貨幣としては戦後初めて、バングラデシュの硬貨の製造を受注したことを正式に発表しました。

総務省の検討会は、無線で電気自動車を充電できる新しいシステムを３年後に実用化することを目指し環境整備を進めるとした報告書をまとめました。

ヨーロッパの信用不安が続くなか、ユーロ圏１７か国の財務相が会議を開き、今週中に多額の国債の償還期限を迎え政府の資金が不足することも懸念されているギリシャに対して、次の支援を行うかどうか協議を続けています。

世界的な景気減速を背景に、アメリカの「マクドナルド」の１０月の全世界の既存店売上高は、前の年の同じ月と比べて１．８％減少しました。前の年の同じ月に比べて、売上高が減少するのは、２００３年の４月以来およそ９年半ぶりのことです。

大企業への就職を目指す学生が就職に苦労する一方、学生を積極的に採用したい中小企業には学生が集まらないといういわゆる「ミスマッチ」を少しでも解消しようと、就職活動に入る前の学生に、中小企業の仕事のやりがいや職場体験のプログラムを紹介する説明会が東京で開かれました。

自動車メーカーのスズキは、日本の自動車メーカー各社が東南アジアの拠点として生産を拡大しているタイに、初めてとなる工場を建設し、１２日、開所式が開かれました。

鹿児島県にある国内最大の金鉱山「菱刈鉱山」は、金を採掘し始めて以来、先月末までの２７年余りで、金の産出量が累計で２００トンに達しました。

金融庁は、４年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるために、国際的に大規模な金融取引を展開する銀行や証券会社、それに保険会社を対象にした包括的な危機対応制度を新たに設ける方針を固め、制度の原案を公表しました。

前原経済財政担当大臣は、ＧＤＰが３期ぶりのマイナスとなったことについて「今回の結果は、わが国の景気が弱めの動きになっていることを確認するもので、先日、公表された景気動向指数なども見ると、事後的に景気後退局面に入っていたことになる可能性は否定できない。現況はかなり厳しいという認識をもっているので、われわれとして打てる対策をしっかり取っていくことが大事だ」と述べました。