運輸業界でカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針をまとめる動きが広がる中、ことし4月に方針を定めたJR東日本の喜勢陽一社長は一定の効果がみられているとしたうえで、ほかの鉄道会社と意見交換を行うなど、業界全体で対応していく考えを示しました。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機の開発から撤退した子会社が、東京地方裁判所に特別清算の開始を申し立てたと発表しました。負債総額は6400億円余りにのぼるということです。

日本の自動車メーカーが高いシェアを占めるタイで、中国のEV＝電気自動車最大手「BYD」の新たな生産拠点が完成し、現地生産を始めました。タイでは中国のEVメーカーが工場を設ける動きが相次いでいて、各社の競争が一段と激しくなりそうです。

深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は、3日より300円以上、値上がりして、4万913円65銭となり、終値としての史上最高値をおよそ3か月ぶりに更新しました。アメリカの長期金利が低下したことを背景に、前日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が買われた流れを受けて、東京市場でも半導体関連などに買い注文が広がりました。また、歴史的な円安局面が続く中、企業業績の改善に対する期待感から、輸出関連などの銘柄が買われました。日経平均株価はことし3月下旬に最高値を付けたあと、4万円を割り込み足踏みが続いていましたが、投資家の間で改めて日本株を見直す動きが出ていることを示した形です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が6月に開いた会合の議事録が公開され、参加者たちは、利下げを開始するにはインフレ率の持続的な低下を確信できるさらなるデータが必要だという認識で一致していたことが分かりました。

ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。

ことしの春闘の賃上げについて労働団体の連合は最終集計を行い、5200社余りの平均の賃上げ率は5.10％と1991年以来33年ぶりに5％を超える高い水準になったことがわかりました。

公正取引委員会は、独占禁止法に基づく行政処分の実効性を高めるため、企業の再発防止の取り組みを弁護士などの第三者が監視することを義務づけるなど、運用を見直したことを明らかにしました。

ビタミン剤やかぜ薬などの一般用医薬品事業を手がけるアリナミン製薬を、東アジアを拠点とする投資ファンドが買収することになりました。買収額は3500億円程度とみられ、アジアでの事業拡大を目指すとしています。