今月、群馬県内の２つの信用組合が合併して誕生する「ぐんまみらい信用組合」に対し、金融庁は、金融機能強化法に基づいて２５０億円の公的資金を投入することを決めました。

東京湾アクアラインの通行料金の値下げの期間が再来年の春で終わることを巡って、千葉県内の自治体などが、地域の振興に欠かせないとして値下げを続けるよう求める要望書を県に提出しました。

大手銀行グループ３社のことし９月の中間決算は、国債など債券の売買による利益が、３社合わせて５６００億円に上り、企業などへの貸出が伸び悩むなか、国債の売買が業績を支える傾向が続いています。

トヨタ自動車は、「プリウス」などの乗用車で、部品の強度不足などの欠陥が見つかったとして、合わせて１５１万台余りのリコールを、国土交通省に届け出ました。国によりますと、国内のリコールとしては、これまでで最も多いということです。

有識者や財界人などで作るグループの代表が、１４日、枝野経済産業大臣を訪ね、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加は日本経済にとって重要だなどとして、交渉参加の決定を急ぐよう求めました。

アメリカでは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油「シェールオイル」を取り出して生産する技術が確立されて以降、原油の生産が増加していて、再選を果たしたオバマ大統領は、雇用や地域経済に大きな効果をもたらすとして、開発を推進していくものとみられています。

日本郵政グループの「かんぽ生命保険」は、契約者側からの請求がなく支払われていない「特約」などの保険金がおよそ１０万件、合わせて１００億円程度見込まれるとして検証を進めることになりました。

大手電機メーカー、「日立製作所」の子会社の「日立金属」と「日立電線」は、経営基盤を強化するため、来年４月に合併し、世界各地の両社の拠点を活用して海外での販売拡大を目指すことになりました。

成田空港で来年３月から始まる航空自由化を前に、多くの航空会社を呼び込もうと、海外に比べて高い国際線の航空機の着陸料を、平均で５．５％値下げすることが決まりました。

自動車メーカーのスズキが、ドイツのフォルクスワーゲンに資本業務提携の解消を求めて対立している問題で、双方の担当者が仲裁に向けて話し合う初めての審問が、今週ロンドンの国際仲裁裁判所で行われることが明らかになりました。