政府は、経済成長が見込まれるミャンマーの空港や港などの交通インフラの整備を後押しするため、ミャンマー政府と技術支援などを盛り込んだ覚書を結ぶことになりました。

政府は、赤字国債発行法案が成立したことから財源確保のために続けていた今年度予算の執行抑制を解除し、このうち、交付を延期していた地方交付税およそ４兆円を今月１９日に交付することになりました。

政府は、今月の月例経済報告で、輸出の不振の影響で、企業の生産や設備投資が落ち込み、個人消費も振るわないことから、景気の現状について、「弱い動きとなっている」という判断を示し、４か月連続で景気判断を下方修正しました。

アメリカの先月の消費者物価は、夏場から続いていたガソリン価格の高騰が収まったことで、前の月に比べてプラスの０．１％と、小幅な上昇となりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局は、単一通貨ユーロを導入するユーロ圏のことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝域内総生産の成長率が前の四半期に比べてマイナス０．１パーセントになったと発表しました。ことし４月から６月までの第２四半期の成長率は、マイナス０．２パーセントで、これで２・四半期連続してマイナス成長となりました。

来週、開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議を前に、ＪＡグループは、１５日、全国の農協の代表らが参加する緊急の集会を都内で開き、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することに反対する決議を採択しました。

日本郵政グループの新規事業を審議している政府の郵政民営化委員会は、かんぽ生命保険でおよそ１０万件の保険金の支払い漏れが明らかになったことから、かんぽ生命が申請している新しい学資保険を認めるべきかどうかの判断を先送りしました。

アメリカの半導体メーカーの間で成長が見込まれるスマートフォンやタブレット端末向けの対応が加速するなか、大手の「テキサス・インスツルメンツ」はこの分野の事業を縮小する方針を明らかにし、競争が激しくなるなかで戦略の見直しを迫られるケースも出ています。

１４日のニューヨーク外国為替市場は、野田総理大臣が１６日に衆議院を解散する考えを表明したことを受けて、ドルやユーロに対して円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、企業での女性幹部の登用を後押ししようと、域内にある企業の監査役の４０％を女性とするよう、加盟国に求める提案を行いました。