関西電力は、経営の重荷となっている火力発電用の燃料費を従来よりも安く調達するため、イギリスの大手石油会社とのＬＮＧ＝液化天然ガスの購入契約で、価格決定について初めてＬＮＧの需給状況を指標にする方式で合意しました。

経済成長が続く中東に日本企業の進出を加速させようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が中東のドバイで日本企業の関係者を集めて経済特区などを視察しました。

民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は最終日の１８日、再生可能エネルギーを利用した発電事業を支援する農林水産省の予算要求について、「すでにある制度と２重の支援になる」などとして、「来年度予算への計上を見送るべきだ」という結論が出されました。

景気の低迷やコンビニなどとの競争によって売り上げが伸び悩んでいる大手スーパー各社の間では、消費者をつなぎとめるため、値下げする食品や日用品の数を大幅に増やす動きが広がっています。

コンビニエンスストア各社は、少子高齢化などの影響で、国内市場が縮小するなか、経済成長によって消費の拡大が見込まれる東南アジア各国への出店を拡大しています。

電力各社でつくる電気事業連合会の八木誠会長は１６日の会見で、東京電力が原発事故の賠償などで政府に新たな支援の枠組みの検討を求めていることについて、賠償などで国の責任を明確にしたうえで、関係する法律を見直すよう求めました。

政府は景気を下支えするため、今月末をめどに新たな経済対策を決める方針ですが、衆議院が解散したことで、財源の手当てが必要な本格的な対策は選挙後の政権に委ねられることになり、今年度の補正予算案などが焦点となります。

衆議院が解散し、選挙の投票日が来月１６日となったことから、政府の来年度、平成２５年度の予算編成作業は、例年、年末に行われる政府案の閣議決定が大幅にずれ込む見通しで、平成６年度以来１９年ぶりに年を越すことが確実な情勢です。

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカとの事前協議が決着するなどの条件が整えば、衆議院が解散されても政府として参加を表明すべきだという考えを示しました。

政府は、経済成長が見込まれるミャンマーの空港や港などの交通インフラの整備を後押しするため、ミャンマー政府と技術支援などを盛り込んだ覚書を結ぶことになりました。