東京証券取引所と大阪証券取引所は２０日、それぞれ臨時の株主総会を開き、両社が来年１月に経営統合し、新たな持ち株会社「日本取引所グループ」を設立することが正式に承認されました。

ヨーロッパの信用不安が依然として収まらないなか、大手格付け会社の「ムーディーズ」は１９日、ドイツと並んでユーロ圏の経済をけん引するフランスの国債の格付けを、最も高いＡａａから１段階引き下げました。

週明け１９日のニューヨーク株式市場は、オバマ大統領と野党・共和党の間でいわゆる「財政の崖」の問題の打開に向けた協議が進むのではないかという期待から、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。

鉄鋼大手の「ＪＦＥホールディングス」と機械大手の「ＩＨＩ」、２つのグループの造船会社は、合併するために必要な中国の当局による審査が終わらないため、２０日、合併の期日を来年１月に延期することを決める方針で、合併が３度にわたって延期される異例の事態となります。

アメリカの大手半導体メーカーのインテルは、２００５年から経営の指揮をとってきたポール・オッテリーニＣＥＯ＝最高経営責任者が来年５月に退任すると発表しました。トップの交代で、出遅れていたスマートフォンやタブレット端末への対応を加速させるねらいがあるものとみられます。

絶滅の危機にひんしているという指摘もあった大西洋のクロマグロの漁獲枠が、「漁業資源が回復している」という専門家の報告を受けて、来年、小幅ながら増やされることが決まり、今後、日本へのクロマグロの供給量が増える可能性も出ています。

カンボジアを訪れている野田総理大臣は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、およそ２６年ぶりに再開する予定の円借款について、最大都市ヤンゴンの火力発電所の改修事業などを対象に５００億円規模で実施する方針を表明しました。

国内のビール系飲料の市場では、低価格の商品を求める消費者が増えていることから、サッポロビールは、国内の大手メーカーとしては初めて、コンビニエンスストアなどに向けたプライベートブランドの缶ビールを生産することになりました。

運転中の原子力発電所の核燃料に課税される「核燃料税」について、福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内のすべての原発の廃炉を求めていることから、来月の期限で更新せず、廃止することを決めました。

経済成長が見込まれるミャンマーの空港や港などの交通インフラの整備を後押しするため、政府は１９日、ミャンマー政府との間で覚書を結び、今後技術支援の協議を進めていくことになりました。