関西電力は、電気料金の値上げを申請するのに合わせて、社員の年収を平均で１６％削減することなどを盛り込んだリストラ策を発表しました。

非正規雇用で働く若者を支援しようと、厚生労働省の検討会は、離職した人を対象に行っている職業訓練を見直し、非正規雇用の人たちが働きながら正社員に向けた訓練を受けられるようにする方針を決めました。

日銀が先月下旬の金融政策決定会合でまとめたデフレ脱却を目指す異例の政府との共同文書は、政府と日銀が共有する認識を対外的に明確に示したいとして、白川総裁がみずから提案する形で会合に諮っていたことが分かりました。

経営不振が続く大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の再建に向けて、官民で作るファンドの「産業革新機構」などが２０００億円規模を出資する一方、大株主の電機メーカー３社が従業員の受け入れや、資金支援を行うことで大筋で合意し、産業革新機構などによる出資が年内に正式に決まる見通しとなりました。

通信大手の「ソフトバンク」は、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」の買収について、いったんすべての株式を取得したあと、比率を３分の１未満に減らす異例の対応をとる方針を固めました。１つのグループに電波の周波数が集中するという批判をかわすねらいなどがあるものとみられます。

スマートフォンを使って無料で通話やメールができるいわゆる「無料通話アプリ」の利用者が急速に増えていることを受けて、ＩＴ関連企業の間で、この事業に参入する動きが相次いでいます。

親の“生きがい”や“健康”を考え、主婦の９割近くが親の就労に賛成している一方、実際に働いている親は半数程度にとどまるという調査結果がまとまりました。

日本と韓国の関係悪化で開催が延期されていた、両国の財務相らが意見を交わす「日韓財務対話」が、２４日、ソウルで開かれ、経済面での協力関係の重要性を確認しました。

２３日のニューヨーク株式市場は、この日アメリカで本格的に始まったクリスマスセールを受けて、小売業を中心に買い注文が広がり、ダウ平均株価は１７０ドル以上値上がりしました。

日韓関係が悪化するなか、日本と韓国の財務相が経済の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が２４日にソウルで開かれますが、両国の関係改善のきっかけになるよう、経済面での協力関係の重要性を確認できるかどうか注目されます。