政府は、今月３０日に閣議決定する予定の追加の経済対策について、今年度予算の予備費を使い８８００億円規模とする方針を固めました。

２７日の東京株式市場は、午後に入って輸出関連の銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価の終値は、７か月ぶりに９４００円台を回復しました。

北極海を横断する北極海航路と呼ばれる航路を、日本向けにＬＮＧ＝液化天然ガスを運ぶタンカーが世界で初めて航行し、今後、日本の資源の調達先の多様化に役立つと期待されています。

小平消費者担当大臣は、関西電力が電気料金の値上げを政府に申請したことを受けて、関西電力の供給区域に住む消費者との意見交換会を開き、消費者の立場から検証を進める考えを示しました。

枝野経済産業大臣は、関西電力が電気料金の値上げを政府に申請したことについて、人件費などのコスト削減が十分に行われているかなどを検証したうえで、値上げの幅を圧縮することもありうるという考えを示しました。

来年の春、高校を卒業する生徒の就職内定率は、９月末の時点で４１％と、去年の同じ時期より僅かに下がり、依然として低い水準にとどまっていることが分かりました。

東日本大震災で被害を受けた地元企業の再建が思うように進まないなか、被災企業を支援するために国が設立した機構などが、東北最大規模の造船会社「ヤマニシ」に対して新たな支援を行うことなりました。

アメリカ政府は、いわゆる「財政の崖」の問題で、この年末に中間所得層に対する減税が打ち切られた場合、来年の個人消費が日本円で１６兆円以上減少するという試算＝試みの計算を公表し、事態の回避に向けて議会に速やかな対応を促しました。

関西電力が電気料金の値上げを政府に申請したことについて、経団連の米倉会長は記者会見で、電力の安定供給を維持するためには、値上げはやむをえないという考えを示しました。

関西電力の八木誠社長は記者会見で、電気料金の値上げを申請したことについて、「節電に多大なる協力をたまわり、ご不便とご迷惑をかけていることに加えて、厳しい経済情勢のなかで、値上げによってお客様の生活や産業活動に負担をかけることになり、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」と述べました。さらに八木社長は、「燃料費が増えて、現行の電気料金水準では財務基盤がさらに悪化して、電力の安定供給に支障を来しかねない」と述べ、値上げに理解を求めました。