農林水産省は、来年のコメの生産目標を、ことしより少なくするのに伴い、３２の都道府県の生産目標を減らすことになりました。

東南アジア最大規模のモーターショーが２９日からタイで始まり、自動車メーカー各社は、去年の洪水被害から立ち直り生産規模を拡大するなか、新型モデルを投入するなどして売り上げの増加を目指しています。

「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に需要が拡大している火力発電の事業を強化するため、再来年１月に新会社を設立して、両社の火力発電事業を統合することを正式に発表しました。

２９日の東京債券市場は、世界経済の先行きへの警戒感が広がったことで比較的、安全だとされる日本国債を買う動きが出て、長期金利は０．７１％まで低下し、２８日に続き、およそ９年５か月ぶりの低い水準を更新しました。

「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に火力発電の需要が拡大するなか国際的な競争力を強化するため、両社の火力発電事業を統合する方針を固めたことが明らかになりました。

アメリカのロサンゼルスで最新の車を展示するモーターショーが始まり、厳しい経済情勢を反映して、自動車メーカー各社は、燃費のよい小型車などの新型モデルを集中的に発表し売り込みを図っています。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会の初会合が開かれ、消費者団体などからは、電力会社に対して厳しいコスト削減によって値上げ幅を圧縮するよう求める意見が相次ぎました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカの最新の経済情勢について、全体として少しずつ改善を続けていると判断する一方で、「財政の崖」と呼ばれる急激な財政の引き締めで景気が落ち込むことへの懸念が各地で出ているという報告をまとめました。

２８日のニューヨーク株式市場は、アメリカ経済が直面する、いわゆる「財政の崖」の問題が解決に向けて進むのではないかという期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は１００ドル以上値上がりしました。

日銀は、デフレ脱却を目指して進めている金融緩和で国債の買い入れを拡大した結果、その総資産が、９月の中間期としては過去最大のおよそ１５０兆円に膨らんだことが分かりました。