日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし5月の経常収支は2兆8499億円の黒字で、5月としては過去最大となりました。海外の金利の上昇や円安を背景に、企業が保有する債券の利子による収入が増えたことなどが主な要因です。

週明け8日のオセアニア外国為替市場は、フランス議会下院の選挙結果の見通しが伝わるとユーロを売る動きが強まり、円相場は1ユーロ＝173円台後半まで値上がりしました。

海外の投資家が日本の総合商社に投資する動きに注目が集まるなか、ことし4月に就任した住友商事の上野真吾社長がNHKのインタビューに応じ、成長分野への攻めの姿勢を強調しました。再生可能エネルギーなどの分野に1兆5000億円規模の投資を行う計画で、投資額をさらに上積みする可能性を明らかにしました。

休日明けの取り引きとなった5日のニューヨーク株式市場ではハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数と主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数がいずれも上昇し、それぞれ最高値を更新しました。

鉄道に関する収入や労働力の減少に対応するため、JR東日本と西日本は今後設計する在来線の車両で部品を共通化する検討を始めたと発表しました。

生命保険大手の明治安田生命が、2027年度から本人の希望に応じて、定年を70歳まで延長する方針を発表した。人手不足への危機感から決めた対応だが、シニア重視の動きは逆に若手のやる気をそぐことにならないだろうか？大手が導入に踏み切った「定年70歳」から見える人事の未来は？（経済部記者・西園興起）

トヨタ自動車は国の認証試験で不正を行っていた問題を受け、過去10年分を対象に内部調査を進めた結果、新たな不正事案は見つからなかったと発表しました。トヨタは「国土交通省の指導に基づいた適切な対応を進める」としていて、今後、再発防止策を取りまとめることにしています。

横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。

中小企業の従業員などが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度・令和5年度の決算は、賃上げによる保険料収入の増加などで4600億円余りの黒字となりました。ただ、後期高齢者医療制度への支援金が今後、増加することから、財政状況は楽観できないとしています。

5日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして一時、4万1100円台をつけ、取り引き時間中の史上最高値をおよそ3か月ぶりに更新しました。外国為替市場で円安基調が続いていることや、企業の業績の先行きへの期待が高まっていることから、半導体関連などの銘柄で買い注文が優勢になっています。