円高や海外メーカーとの競争で厳しい経営環境にある電機や半導体のメーカーが相次いで国内の工場を閉鎖するなか、福井県坂井市で、３０日、地元の工場の閉鎖に伴って早期退職した元正社員を対象にした就職面接会が開かれました。

世界経済の先行きへの警戒感を背景に、このところ比較的安全だとされる日本国債を買う動きが続き、長期金利は、３０日、０．７０５％まで低下し、３日連続でおよそ９年５か月ぶりの低い水準を更新しました。

オートバイの販売が伸びているフィリピンで、日本のものとよく似た中国などのオートバイが増えていることから、日本メーカー４社が共同で品質や安全性をアピールするキャンペーンを始めました。

一人暮らしを除いた世帯の１０月の消費支出は、住宅の修繕や外食などに対する支出が減ったことから、２か月連続で去年の同じ月を下回りました。

政府は、３０日、予算編成に関する関係閣僚会議を開き、東日本大震災からの復興を最優先課題とするとともに、政府の成長戦略「日本再生戦略」への重点的な予算配分で、デフレから脱却し、経済の再生を図るとする、来年度＝平成２５年度の予算編成の基本方針を決めました。

政府は、東日本大震災の被災者の生活支援や中小企業の資金繰り対策など、総額で８８００億円に上る追加の経済対策を、３０日の閣議で決めました。

総務省によりますと、１０月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で９９．８となり、去年の同じ月と同じ水準となりました。

円高などで厳しい経営環境が続く日本の自動車とエレクトロニクス関連の主なメーカー３０社を対象にＮＨＫが行ったアンケート調査で、国内の雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる１５社に上りました。

２９日、火力発電事業の統合で合意した三菱重工業と日立製作所は、今後、両社が手がける原子力発電事業について提携を検討するなど、新興国を中心に市場が拡大する社会インフラ分野で一段の関係強化を目指す方針です。

今月、成田空港から中国に向かった人の数は、去年の同じ時期の３分の２になるなど、領土を巡って中国や韓国との関係が冷え込んだ影響が続いていることが、成田空港会社の調査で分かりました。