政府と電力各社は、３日から節電の呼びかけを始め、福岡市の中心街では行政機関や九州電力の社員などがチラシを配って協力を呼びかけました。

ことし７月から９月の企業の設備投資は、世界経済の減速の影響で一部に投資を手控える動きがあったものの、スマートフォンに対応した投資や自動車メーカーで生産ラインの増設があったことなどから、４期連続で増加しました。

中小企業向けの融資について返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が来年３月に期限が切れるのを前に、地方銀行の間では法律の適用を受けた企業の再建を図るためのファンドを設立する動きが広がっています。

１２月に入ってお歳暮商戦が本格化し、ことしは女性どうしで楽しめる鍋料理のセットや、子どもたちが祖父母に贈るギフトなど、家族や親しい人に向けた商品が人気を集めそうです。

トヨタ自動車は、アメリカ国内の工場などで勤続年数の長い従業員の大量退職が近く見込まれるとして、そのピークをずらすため、およそ２０００人を対象に希望退職者を募集することを明らかにしました。

長期金利の低下を受けて、大手の銀行の間では今月から適用する住宅ローンの固定金利をこれまでで最も低い水準に引き下げる動きが相次いでいます。

インドのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の年の同じ時期に比べ５．３％のプラスで、３四半期連続で５％台の伸びにとどまり、海外から投資を呼び込もうというインド政府の規制緩和が、今後どこまで効果を上げられるかが焦点になっています。

東京で開かれていた日本とのカナダとのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた第１回目の政府間交渉が３０日に終わり、カナダに豊富に埋蔵されるシェールガスなどのエネルギー資源を日本に安定供給するにはどのような協力が必要か、今後の交渉で議論していくことで一致しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、一時、村の全域が避難区域に指定されていた福島県川内村で、ことし４月に住民が戻り始めてから、初めて進出を決めた企業の工場が完成しました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、およそ８万４０００戸で、貸家や分譲住宅などの建設が好調だったことから、２か月連続で増加しました。