尖閣諸島を巡って日中関係が悪化したあと、中国では旅行先として日本を希望する人が多くないのに対して、ほかのアジア地域では日本の人気が根強いことが、銀行の調査で分かりました。

厳しい緊縮財政に取り組んでいるイギリス政府は、５日、景気の低迷が長引く見通しだとして、３年後に設定していた財政再建の達成を１年先に延ばすことを明らかにし、財政の立て直しと経済成長の両立の難しさを改めて示しています。

再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度が始まったことを受けて、日本でも発電に使うパネルの需要が伸びている「太陽光発電」の最新の技術を紹介する展示会が、千葉市で始まりました。

地球温暖化で氷の減少が進む北極海を横断する航路を、ＬＮＧ＝液化天然ガスを積んで世界で初めて航行したタンカーが福岡県のＬＮＧ基地に到着し、今後、日本に資源などを運ぶ新たなルートとして利用の拡大につながるか注目されます。

中国による審査が長引き、３回に渡って合併を延期していた鉄鋼大手の「ＪＦＥホールディングス」と機械大手の「ＩＨＩ」、２つのグループの造船会社は、４日、中国側から合併を承認する連絡が入り、来月１日の合併がようやく固まりました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、成長が見込まれるアジアの旅行需要を取り込もうと、タイに国際チャーター専門の航空会社を設立し、来年夏からタイと日本やアジア各国との間で運航を始めることになりました。

アメリカの先月の新車の販売台数は、燃費のよい車への買い替え需要が伸びていることから、前の年の同じ月と比べて１５％の大幅な増加となり、景気の減速で勢いが鈍っている中国の自動車市場などとは対照的に好調な販売が続いています。

深刻な財政状況が続くギリシャ政府は３日、民間の金融機関などが持っているギリシャ国債を、元本の３０％から４０％程度の価格で最大で１兆円分、買い戻す新たな債務の削減策を発表しました。

アメリカのメディア大手、ニューズ・コーポレーションは、経営体制を見直すべきだという株主の要求に応じ、来年６月までに、テレビや映画など娯楽部門の「フォックス・グループ」と、新聞など出版部門の「ニューズ・コーポレーション」の、２つの会社に分割することを決めました。

日中関係の冷え込みが続くなか、中国に進出している日本の大手自動車メーカーのうち、トヨタ自動車など３社の先月の新車の販売台数が発表され、トヨタが、去年の同じ月に比べておよそ２２％減少するなど、引き続き落ち込みが続いていますが、減少幅はいずれも前の月より小さくなり、持ち直しの兆しが見えています。