外食業者などにコメの産地表示を義務づける法律が去年、完全施行されましたが、産地を表示していないなどの違反が、１年間で全国で３７件見つかり、農林水産省は、改めて法律への理解を求めていくことにしています。

インターネットで買い物をする人が増えるなか、全国の中小企業の若手経営者らが連携して、地方の特産品などを専門に取り扱う通信販売サイトを作り、販路の拡大などを目指すことになりました。

携帯電話各社の先月の契約数がまとまり、ＮＴＴドコモが５年３か月ぶりに減少に転じる一方、ＫＤＤＩとソフトバンクが共に増加しました。

ことし１０月の景気動向指数は、海外経済が減速するなか、液晶テレビの出荷が減少したことなどから、景気の現状を示す指数が７か月連続で下落し、内閣府は、景気判断を３年６か月ぶりに「悪化」という表現に下方修正しました。

アジア開発銀行は、先進国や中国などの経済が振るわないなか、フィリピンやマレーシアなど東南アジアの新興５か国の経済が好調だとして、ことしの成長率の予測を１０月時点の５．６％から５．９％に引き上げる報告書を発表しました。

日中関係の冷え込みによって中国での日本製品の売り上げが落ち込むなか、中国国内で家電や自動車の部品を製造している日系企業が、新たな取引先を探す商談会が開かれました。

大手電機メーカーの日立製作所は、日本をはじめ各国の企業の進出ラッシュが見込まれるミャンマーで、企業や金融機関から大量のデータの管理を請け負うデータセンター事業に地元企業と共同で乗り出す方針を固めました。

関西電力は電気料金の値上げ申請などに合わせて、先月発表したリストラ策の一環として、来年夏の賞与の支給を見送る方針を決め、労働組合に提案しました。

６日の東京債券市場は、世界経済の先行きに対する警戒感を背景に、比較的安全だとされる日本国債を買う動きが続き、長期金利は０．６８５％まで低下して、先週に続いて、およそ９年５か月ぶりの低い水準を更新しました。

アメリカのエネルギー省は、５日、アメリカで「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産が増大していることについて、「シェールガスを含む天然ガスを輸出すれば、アメリカ経済にとってプラスになる」とする報告書を発表し、今後、日本などへの輸出が認められるのかどうか注目されています。