日本が多くの原油を輸入している中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本企業が持つ油田の権益が延長されたことを記念する式典が開かれ、日本企業の権益拡大に向けた今後の交渉に弾みがつくことが期待されています。

アメリカの自動車大手、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの子会社「オペル」は、ヨーロッパの自動車市場の低迷を受け、２０１６年以降、ドイツ西部にある主力工場での自動車の生産を停止することを明らかにし、雇用への懸念が広がっています。

先月、中国で販売された新車の台数は、去年の同じ月に比べて８．２％の増加と比較的大きな伸びを回復し、このうち日本車はおよそ３６％のマイナスとなったものの、減少幅は１０月に比べて大幅に縮小し、持ち直しの兆しを見せています。

深刻な経営不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、国などが出資する「産業革新機構」などから総額２０００億円の出資や融資の支援を受けて再建に取り組むことを正式に発表しました。

先月の消費者の購買意欲を示す指数は、大手電機メーカーで従業員を削減する動きが相次いだことなどを受けて、３か月連続で低下しました。

ほとんどの公務員に１０日、冬のボーナスが支給されました。国家公務員の給与やボーナスは、東日本大震災の復興財源を確保するために削減されており、平均の支給額は５６万円余りと、去年の冬に比べて５万円余り減りました。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が物価の変動を除いた実質でマイナス３．５％と先月の速報段階と変わりませんでした。また、今回の改定で４月から６月までのＧＤＰが下方修正されたため、マイナスは２期連続となりました。　

１０日から北海道で、全国で唯一、７％以上という数値目標を掲げたこの冬の節電要請期間がスタートします。

中国では先月、工業生産や小売りの売上高が去年の同じ月より増え、いずれも伸び率は前の月を上回っていることから、景気の減速傾向に歯止めがかかったという見方が強まっています。

日銀が今月１４日に発表する短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断は、「エコカー補助金」が終了したことや日中関係の冷え込みを背景に、前回９月の調査より一段と悪化するという予測が相次いでいます。