深刻な財政難に直面するギリシャ政府は、民間の金融機関などが保有するギリシャ国債を元本より安く買い戻す新たな債務削減策について、日本円で３兆円以上と、目標を上回る額の応募があったことを明らかにしました。

宿泊客を増やそうとホテル業界が知恵を絞るなか、ベッドに備えた特殊な計測機器で宿泊客がぐっすり眠れたかどうかを確認できるサービスを、東京都内のホテルが始めることになりました。

原油の輸入価格が上昇している影響で、レギュラーガソリンと灯油の全国平均小売価格は、いずれも小幅ながら今週も値上がりしました。

太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏を作るＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係１１か国の実務者による交渉がニュージーランドで開かれ、来年中の妥結を目指して交渉を継続する方針を確認しました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし１０月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を２．６％上回る７０４４億円となり、３か月ぶりに増加しました。

アメリカ政府は、４年前の世界的な金融危機で経営難に陥り、巨額の公的資金を投入した、大手の保険グループ「ＡＩＧ」について、保有していたすべての株式を売却し、公的資金を回収すると発表し、金融危機を象徴する問題が区切りを迎えました。

世界最大の自動車市場の中国で、大規模な自動車部品の展示会が始まり、日中関係の冷え込みで日本車の販売減少が続くなか、参加した日本の部品メーカーなどが新たな取り引きを目指す動きが広がっています。

オリンパスなど大企業の粉飾決算が相次いだことを受けて、金融庁は、監査法人による抜き打ちの監査や経営者への聞き取りなど、企業の不正を防ぐための監査の強化策を盛り込んだ新たな基準案をまとめ、来年度の決算から適用することになりました。

東日本大震災が起きてから１１日で１年９か月になります。被災した企業が、震災の前と後の二重のローンに苦しまないよう、国は震災前の借金の債権を買い取る対策を進めていますが、被害の大きかった東北３県で買い取りが決まったのは、支援を求めた企業のおよそ１２％にとどまり、復興に向けた企業への支援が進んでいない実態が分かりました。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げについて検証しようと、内閣府の消費者委員会が設置した調査会の初会合が開かれ、委員からは２つの電力会社に対し、消費者が納得できる分かりやすい説明をするよう、要望が相次ぎました。