アメリカやヨーロッパなどの世界の主な中央銀行は１３日、金融市場が再び不安定さを増す事態を防ぐため、ドルやユーロなどの資金を互いに融通し合い、金融機関の資金繰りを支援する今の対策を、再来年の２月まで１年延長することを決めました。

養殖ウナギの生産量が全国３位の宮崎県は、ウナギの稚魚が減っていることから、秋からの３か月間、すべてのウナギの禁漁期間を設けました。県によりますと、ウナギでこうした禁漁期間が設けられるのは、全国の都道府県でも初めてだということです。

世界各地で石油など海底資源の開発が進むなか、ブラジルの沖合での油田開発プロジェクトで日本の大手機械メーカーなどが連携して大型の海洋施設の受注を目指すことになり、日本企業が海洋開発に本格的に参入するきっかけになると期待されています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相は、信用不安対策の当面の焦点となっているユーロ圏の銀行の監督業務を一元化するための法的な枠組みについて大枠で合意し、２０１４年３月以降の監督業務の開始を目指すことになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で失業率が６．５％を上回っている間はゼロ金利政策を続けるという条件を初めて明示し、会合の出席者の多くがゼロ金利を解除する時期は２０１５年になると予測しています。

今月上旬にフィリピン南部を通過した台風２４号によって、現地ではおよそ９００人が死亡するなど大きな被害が出ていることから、日本政府は食料支援などのためおよそ３億４０００万円の緊急の無償資金協力を行うことを決めました。

１３日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気を後押しするための量的緩和を強化したため、先行きへの懸念が和らいだとしてドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル＝８３円台のおよそ８か月半ぶりの円安水準で取り引きされています。市場関係者は「アメリカ経済の先行きへの安心感が広がったことでドルを買って円を売る動きが出ているが、今週末の衆議院選挙や来週開かれる日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

１２日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、いわゆる量的緩和を強化したことで、景気の先行きへの懸念がいくぶん弱まってドルが買われ、円相場は一時、１ドル＝８３円台前半まで値下がりし、ことし４月以来の円安ドル高水準となりました。

日産自動車とフランスのルノーが、日本円で６００億円余りを投じて、ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」の経営権を取得することが正式に決まり、急速に成長するロシアの自動車市場で、さらなる事業の強化を目指すものとみられます。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構はオーストリアのウィーンで総会を開き、いまの原油の供給量は十分だとして、加盟国の生産量の目標を１日当たり３０００万バレルのまま、当面据え置くことで合意しました。