ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１６日、シンガポールとの間で、ＦＴＡ＝自由貿易協定を締結することで合意に達したと発表し、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国との間では初めてとなる協定の締結によって、ＡＳＥＡＮ各国との自由貿易を目指す交渉を加速させる方針です。

今回の選挙結果を受けて、日本商工会議所の岡村正会頭は「今回の選挙結果は政策実現能力に対する国民の高い期待の表れであるとともに『決められない政治』への国民の審判だ。自民党は早急に新内閣を発足させ、切れ目のない経済対策を行うとともに、福島の再生と震災復興を加速させ、デフレからの脱却と円高の是正、中小企業活性化を柱にした経済成長戦略の実行に取り組むべきだ。また、実現可能なエネルギー政策の策定や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などについては、来年の参議院選挙まで結論を先送りすることなく、速やかに決断し実行してほしい」というコメントを発表しました。

再生可能エネルギーによる電力を買い取る制度が始まったものの、太陽光発電に比べて風力発電が増えていないことから、経済産業省は風力発電の普及に向けた規制の緩和に取り組む方針です。

アメリカの中央銀行に当たる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、規模の大きな外国の金融機関に対して、アメリカでの事業を管理する持ち株会社を設立し、十分な自己資本を用意するよう求めることで、金融危機の再発防止を目指す新たな規制案をまとめ、日本の大手銀行の一部も対応を迫られる可能性があります。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が大きく値下がりしたことで、前の月に比べて０．３％下落し、半年ぶりにマイナスに転じました。

金融庁は、アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の日本法人が、金融商品の格付けに重要な情報の確認を徹底せず、誤った格付けをしていたなどとして、再発防止策を徹底するよう業務改善命令を出しました。

１４日の東京外国為替市場は、日銀が今後、強力な金融緩和を迫られるのではないかという思惑から円が売られ、円相場は一時、およそ９か月ぶりの円安水準となる１ドル＝８３円台後半まで値下がりしました。

来年の春、高校を卒業する生徒の就職内定率は、ことし１０月末の時点で６０．９％と、去年の同じ時期をやや上回りましたが、リーマンショックの前に比べて低い水準にとどまり、依然として厳しい状況が続いています。

ブラジル政府は、日本企業などが受注を目指している高速鉄道について、入札に参加する条件を緩和することを決め、受注競争が一段と激しくなることが予想されます。

日銀が１４日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、日中関係の悪化やエコカー補助金の終了が輸出産業の生産に影響を与えていることなどから、大企業の製造業の景気判断はマイナス１２ポイントで２期連続の悪化となりました。