中国政府はアメリカの半導体大手「エヌビディア」について、独占禁止法違反などの疑いで予備的な調査を実施した結果、違反が認められたと発表しました。米中両国が高官による貿易協議を行う中、半導体分野の輸出規制を強化するアメリカに対抗する姿勢を示した形です。

バイオ燃料や水素をはじめ、脱炭素につながる燃料の活用を促す国際会議が大阪で初めて開かれ、主催する日本とブラジルは、2035年までに世界全体でこれらの燃料の年間使用量をこれまでの4倍以上に拡大させていく目標を示しました。

中国政府は、アメリカ政府が半導体分野の輸出規制などをめぐり、中国に対して差別的な措置を講じた疑いがあるなどとして調査に乗り出すと発表しました。米中両国は今月、貿易協議を行う予定で、今回の措置が協議にどう影響するのか注目されます。

12日のニューヨーク株式市場では、このところ値上がりしていた銘柄を中心に利益を確定するための売り注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日と比べて273ドル78セント安い、4万5834ドル22セントとなりました。一方、EV＝電気自動車メーカーのテスラなどには買い注文が出て、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は上昇して最高値を更新しました。ナスダックの株価指数が最高値を更新するのは5日連続です。

日本生命は12日、銀行などに出向していた複数の社員が保険の販売に関する内部情報をおよそ6年間で600件あまり無断で持ち出していたことを明らかにしました。さらに傘下の生命保険会社も出向先のメガバンクから内部情報を持ち出していたことがわかり、情報の不適切な取り扱いがグループ内に広がっていた可能性が出ています。

通販大手「ジャパネットたかた」が、去年販売したおせち料理について、消費者庁は割り引き価格が得だと思わせるために売る計画のない通常価格を表示したとして、再発防止などを求める措置命令を出しました。会社側は、不当な表示には当たらないと反論しています。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

アメリカのアラスカ州で進むLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐり、日本最大の発電事業者「JERA」がLNG購入の検討を始めたことについて、武藤経済産業大臣は「日米双方の利益につながる協議が進捗（しんちょく）していることを歓迎する」と述べました。

アメリカの「オープンAI」と、その主要な出資者であるIT大手「マイクロソフト」は、これまでの提携関係を継続させることで合意したと発表しました。両社は、AI開発をめぐり、競合相手となってきましたが、今回の合意で「最高のAIツールを提供することに注力する」としています。

12日東京株式市場、11日にアメリカで発表された物価や雇用の統計をきっかけにFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るという観測が一段と強まり、多くの銘柄に買い注文が入って日経平均株価は取り引き時間中の史上最高値を更新しました。