アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、日銀は1日の金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを大きく下方修正するとともに、植田総裁も会見で不確実性が大きいとして、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。これを受けて金融市場では年内の追加利上げは難しいという見方も出ています。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は1日夜、トヨタ自動車の豊田章男会長と会談し一連の措置による国内の自動車産業への影響などについて意見を交わしました。

日本の上場企業の間では、アメリカの関税措置によって今年度の業績が押し下げられるといった見通しを明らかにする企業が相次いでいます。

三井住友信託銀行の元部長が未公表の情報をもとにインサイダー取引をしたとして在宅起訴された事件で、信託銀行と親会社は1日、責任を明確化するとして役員の処分を決めました。

5月1日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果から追加の利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円相場はドルに対して一時1円以上値下がりしています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、買収提案を受けているカナダのコンビニ大手との間で秘密保持契約を結んだことを1日、発表しました。交渉の前提条件とするアメリカでの店舗の売却などを進めるものとみられますが、セブン＆アイは、買収提案を受け入れるかどうかは引き続き検討するとしています。

日銀は5月1日まで開いた金融政策決定会合で、いまの政策を維持することを決めました。政策金利を据え置いて短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。アメリカのトランプ政権が関税措置を発動し先行きが不透明になる中、経済・物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、今回の決定の背景や今後の政策の方向性などについて説明することにしています。

アメリカのIT大手、「マイクロソフト」と「メタ」は、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、生成AIの需要を背景にしたクラウド事業やインターネット広告といったそれぞれの主力事業が好調で、いずれも増益となりました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは30日、次の経営体制で会長の候補者だった金光修社長らが退任する人事を発表しました。一方、大株主の投資ファンドは独自の取締役の候補者を提案していて、会社側がさらなる経営体制の見直しをどのように進めるかが今後の焦点となります。

三井住友銀行は、29日に発生したシステム障害の影響で、30日付けで受け付けた振り込みや企業間の決済の処理が追いつかず、一部は30日中に処理できない可能性があると明らかにしました。