18日の東京外国為替市場、アメリカでインフレが進むのではないかという見方からドルが買われ、円相場は小幅に値下がりしました。

イスラエル軍がイランへの攻勢を強める中、外務省は17日、イラン全土に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しました。現地に進出する日本企業も対応を取り始めています。

大手バイクメーカーの間で、小型の電動バイクを投入する動きが相次いでいます。環境規制の強化に伴って、エンジンの排気量が50cc以下のクラスでは、今年度後半から電動バイクのみが販売される見通しで、国内でバイクの電動化が進むかが注目されます。

5月の貿易収支は、6376億円の赤字になりました。アメリカ向けの自動車の輸出が減ったことなどが主な要因で、貿易赤字は2か月連続です。

エンジンなど車の開発で培った技術のロケットへの活用を目指しているホンダは北海道の発射場で小型ロケットの離着陸の実験を行いました。

財務省は、満期までの期間が10年を超える「超長期債」の入札が低調となる中、国債の発行計画を見直し、超長期債の発行額を減らしてより短い年限の発行額を増やす方向で調整に入りました。20日に開く金融機関を集めた会合での意見も踏まえて具体的な見直しを決める方針です。

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高が発表され、5月は前の月と比べて0.9％減少しました。トランプ政権の関税措置による値上がりを見越した駆け込み需要の反動があらわれた形です。

農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決めました。日銀が国債を買い入れてきたのはなぜ？どうして買い入れを減らしているの？ペースを緩めると決めた理由は？Q＆A形式でお伝えします。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額する処分を発表しました。そのほかの役員についても報酬の減額を行うとしています。この問題では、ことし1月から3月にかけて点呼の記録の改ざんが全国で10万件あまり見つかったことが社内調査の結果、明らかになっています。