日銀が保有している日本の国債などの残高は、ことし９月末の時点で１００兆円を超えて過去最高になったほか、海外の投資家が保有する国債などの残高も去年の同じ月より１１％増えて、過去最高を更新しました。

政府は今月の月例経済報告で、自動車関連の生産や販売に下げ止まりの兆しがみられるとする一方で、輸出は緩やかに減少しているとして、景気の現状については「このところ弱い動きとなっている」と、先月と同じ判断を示しました。

上場している企業の時価総額で世界最大の「ニューヨーク証券取引所」を運営する企業グループを、デリバティブと呼ばれる金融派生商品の取引を手がけるアメリカのインターコンチネンタル取引所が買収することで両社が合意しました。

日銀は、自民党の安倍総裁が求めている２％の物価目標などについて、持続的な経済成長を伴う物価上昇を実現するにはどのような目標の設定が適切なのか、年明けの金融政策決定会合に向けて具体的な検討を進めることにしています。

アメリカのことし７月から９月のＧＤＰ国内総生産の確定値が発表され、先月に発表された改定値を０．４ポイント上回り、実質で３．１％のプラスと、高い成長になりました。

政府は、中国が日本製のステンレスパイプにかけている追加の関税が、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反している可能性があるとして、中国側に協議の開始を申し入れました。

２０日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めたものの、おおむね予想の範囲内だったという受け止めから、当面の利益を確定するための売り注文が増えて、株価は値下がりしました。また、２０日の東京外国為替市場は、日銀が追加の金融緩和を決めたものの、市場の予想の範囲内だったとして、当面の利益を確定しようと、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は８３円台後半まで値上がりしました。

日銀の白川総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が物価上昇率の目標を２％に設定する政策目標を政府と結ぶよう求めていることについて、今後、具体的に検討を進め、可能ならば次回の会合で最終的な結論を出したいという考えを明らかにしました。

連合は、来年の春闘で、非正規労働者を含めてすべての労働者を対象に、現在より賃金などを１％を目安に引き上げるという統一した要求を掲げて、経営者側と交渉する方針を決めました。

日銀は、金融政策決定会合で、世界経済の減速によって輸出や生産が減少しているとして、景気判断を下方修正し、金融市場に大量の資金を供給する基金の規模をこれまでより１０兆円増やして、１００兆円を上回る規模にする、追加の金融緩和を決定しました。また、目指すべき物価上昇率について、来月の決定会合で議論することになりました。