中国に進出している日本企業を対象にした調査で、今後中国で事業を拡大しようという企業の割合が１年前と比べて大幅に低下し、日中関係の悪化などを背景に、企業が新たな投資に慎重になっている実態がうかがえます。

企業など大口向けの電気料金を全国一律で２０％引き上げた場合、産業界全体では年間６０００億円を超えるコストの増加が見込まれるという試算がまとまりました。

住宅ローンの金利が過去最低の水準まで低下するなか、大手銀行の間では住宅ローンの販売を少しでも伸ばそうと、病気などの場合に返済の負担を減らすといった、独自のサービスを打ち出す動きが広がっています。

外資系の小売業の出店に規制を設けているベトナムと、その撤廃を求める日本との間の初めての政府間協議が２１日、ハノイで開かれ、ベトナム側は規制の撤廃には応じないとしながらも、出店手続きの簡素化などで協力する姿勢を示し、今後も協議を続けることになりました。

経済同友会の新しい副代表幹事に全日空の伊東信一郎社長ら４人が内定しました。

２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を実現するため経済同友会がプロジェクトチームを発足させ、招致活動を本格化することになりました。

日本の自動車メーカー６社が先月、中国で生産した車の台数は、日中関係の悪化による販売落ち込みの影響で、去年の同じ月を４３％下回り、依然として厳しい状況が続いています。

羽田国土交通大臣は２１日の閣議のあとの会見で、三菱自動車工業がリコールを巡る対応が不十分だったとして厳重注意を受けた問題で、会社側に再発防止の徹底を強く求めていく考えを示しました。

樽床総務大臣は、日本郵政グループの金融分野の新規事業について、会社側が希望する来年４月の事業開始を念頭に審査を進めるよう、新政権に申し送る考えを明らかにしました。

羽田国土交通大臣は２１日の閣議のあとの会見で、中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落した事故について、２１日、中日本高速道路の金子剛一社長に再発防止策を１か月後をめどにまとめるよう指示することを明らかにしました。