茂木経済産業大臣は、初閣議のあとの記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すなどとした民主党政権のエネルギー政策について見直していく考えを示しました。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、安倍新内閣発足を受けて今後、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ２年３か月ぶりに１ドル＝８５円台後半まで円安が進んでいます。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉しだいで引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。

２６日の東京株式市場は、午後に入って多くの銘柄で一段と買い注文が広がる展開となり、日経平均株価は３月につけたことしの最高値に迫る水準まで値上がりしました。日経平均株価、２６日の終値は２５日より１５０円２４銭高い１万２３０円３６銭、東証株価指数・トピックスは、９．７０上がって８４７．７１でした。１日の出来高は、２７億９０４０万株でした。市場関係者は「外国為替市場で引き続き円相場が値下がりしていることを材料に、午後に入って多くの銘柄で買い注文が一段と広がった。投資家の間では、第２次安倍内閣の経済政策に対する注目度が高まっている」と話しています。

化学大手の「三菱ケミカルホールディングス」は、医薬品事業の強化を図るため、奈良県に本社がある医薬品用のカプセルの製造会社を買収することを決めました。

中国のコメやトウモロコシなど穀物のことしの生産量は、去年に比べて３．１％増え、９年連続で前の年を上回る豊作となり、食料品の価格が安定することで、物価の上昇が抑えられる効果が期待されています。

経団連の米倉会長は２５日の記者会見で、２６日に発足する新内閣について、「スピードを上げて着実に経済対策に取り組むことによって、後退局面に入っている景気の回復につなげてほしい」と述べ、新内閣の経済対策に期待感を示しました。

連休明けの２５日の東京外国為替市場は、日銀がさらに追加の金融緩和を迫られるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は午前に一時、１ドル＝８４円９６銭と、１年８か月ぶりの円安水準をつけました。市場関係者は「自民党の安倍総裁がおととい、日銀が政府と物価上昇率の目標を設定する政策協定を結ばなければ日銀法を改正するという考えを示したことで、日銀の追加緩和の観測が広がり、朝方に一時、１年８か月ぶりとなる円安水準をつけた」と話しています。

２４日のニューヨーク外国為替市場は、今後、日銀が政府との間で物価上昇率の目標を設定する政策協定を結び、一段の金融緩和を迫られるのではないかという観測から、ドルに対して円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝８４円台後半まで値下がりし、１年８か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

消費者の関心が高い美容関連の需要を見込んで、大手電機メーカーの間では、スマートフォンや画像処理の技術を活用して、人の肌の状態を分析するシステムを開発する動きが広がっています。