総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は４．１％で、前の月に比べて０．１ポイント改善しました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成１７年を１００とした指数で８６．４と、前の月に比べて１．７％のマイナスとなり、２か月ぶりに前の月を下回りました。

中東での日本の油田開発で先駆的な役割を果たしてきた石油開発会社の「アラビア石油」は、権益を持っている油田で原油の生産開始のめどがたたないうえ、新たな権益の確保も困難になっているとして、石油開発事業から事実上、撤退することを決めました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、林農林水産大臣に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を政府として慎重に判断するよう求めました。

２７日の東京外国為替市場は、第２次安倍内閣が発足し、日銀による一段の金融緩和が行われるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ２年３か月ぶりに１ドル８５円台後半まで値下がりしました。

アメリカ財務省は、巨額の財政赤字が続くなか、政府の借金の総額がおよそ２か月後に法律で定められた上限に達する見通しだと議会幹部に伝えました。今後、議会が上限の引き上げを認めなければ、政府の支払いなどに支障が出て債務不履行に陥るおそれがあり、いわゆる「財政の崖」の問題とともに、政府と議会の大きな課題になります。

日本商工会議所の岡村会頭は、２７日の記者会見で、第２次安倍内閣について「実力者と政策通の方々を重点的に配置した内閣で、経済対策をしっかりと進めてもらいたい」と述べました。

２７日の東京株式市場は、第２次安倍内閣の発足で日銀による一段の金融緩和への期待が広がり、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は９か月ぶりにことしの最高値を更新しました。

２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。

２７日の東京株式市場は、第２次安倍内閣の発足で今後、日銀が一段の金融緩和に踏み切るのではないかという見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中のことしの最高値を９か月ぶりに更新しました。