政府は、緊急経済対策を柱とする今年度の補正予算案の編成作業を進めていますが、対策で実施する公共事業での地方自治体の負担を軽くするため、全国知事会は、新たな交付金の創設などを求めており、焦点の一つとなりそうです。

日銀は、今月開く金融政策決定会合で、安倍総理大臣がデフレからの脱却に向けて求めている、物価上昇率の目標を２％に設定する政策協定を締結する方向で、詰めの議論を行うことにしており、物価目標の達成に、より責任を負う形の金融政策に、大きく転換することになる見通しです。

去年１２月３１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は１ドル＝８６円台後半まで値下がりし、年間でドルに対して１０円近く円安が進むなど、去年は主要な通貨に対する円の値下がりが際立った１年となりました。

海外メーカーに対する競争力を高めるため、火力発電事業を統合することを決めた「三菱重工業」と「日立製作所」は、原子力発電事業についても統合の検討に入ることを文書で合意していたことが明らかになりました。

ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、４時間余りにわたってインターネットなどが利用できなくなった通信障害で、影響は全国のおよそ１８０万台に及んだことが分かり、会社側では障害の詳しい原因を調べています。

ＫＤＤＩの「ａｕ」のスマートフォンで、３１日午前０時ごろから４時間余りにわたって国内の広い範囲でメールやインターネットなどが利用できなくなる通信障害が発生し、会社では詳しい原因を調べています。

「ａｕ」のスマートフォンで、３１日午前０時ごろから通信障害が発生し、メールやインターネットなどがつながりにくくなっていましたが、ＫＤＤＩは午前４時２０分すぎに通信障害は復旧したと発表しました。メールなどがつながりにくい状態は、高速データ通信の「ＬＴＥ」に対応したスマートフォンとタブレット端末で起き、影響は一時、関東や関西など広い範囲に及んだということです。ＫＤＤＩでは、通信ネットワークの設備で何らかのトラブルが起きたのではないかとみて、原因の特定を急いでいます。

アメリカのオバマ大統領は、いわゆる「財政の崖」の期限の年末が迫るなか、テレビ局のインタビューに応じ、議会幹部による妥協案がまとまらなかった場合、「明らかに金融市場に悪影響が及ぶ」と述べ、金融市場の混乱を避けるためにも民主・共和両党は妥協案の取りまとめに全力を挙げるべきだという考えを示しました。

世界的に船の需要が低迷するなか、日本の造船各社は海上の風力発電事業に進出するなど、新たな分野で収益を確保しようという動きが広がっています。

東京電力は、経営改善策の柱の一つとしている来年４月からの原発の運転再開が極めて困難な状況になっていることから、家庭向けなどの電気料金の値上げを再び申請することも視野に、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにしています。