密閉された部屋の中で野菜や果物を育てる植物工場の栽培技術の向上が進み、企業の間では栽培のシステムの販売など、農業関連のビジネスに本格的に乗り出す動きが相次いでいます。

携帯電話各社は、現在、データ通信だけに使われている新しい高速通信規格「ＬＴＥ」で、通話もできるようにするための技術開発を急いでおり、通話が集中したときのつながりにくさの解消や料金の値下げにもつながるのではないかと期待されています。

東証＝東京証券取引所と大証＝大阪証券取引所が経営統合した、「日本取引所グループ」が４日、本格的にスタートしましたが、今後、成長が期待できる企業の上場を増やすなどして日本の株式市場の活性化につなげることができるかが問われることになります。

アメリカの先月、去年１２月の失業率は７．８％で、４か月連続で７％台が続き、景気の現状を示す指標として注目される農業分野以外の就業者数は、市場の予想を僅かに上回って増え、雇用情勢は緩やかな改善傾向が続いています。

仕事始めの４日、商売繁盛の神社として知られる東京の神田明神には景気の回復を願う会社の経営者などが大勢、参拝に訪れました。

停止中の原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、原発が立地する３つの県が、去年、原発が運転していなくても電力会社に課税できる制度を導入したり、導入を決めたりしたことが分かり、今後、ほかの自治体にも制度の変更が広がる可能性が出てきています。

ことし最初の取り引きとなった４日の東京株式市場は、アメリカのいわゆる財政の崖の影響が避けられたとして、外国為替市場で円安が進んだことなどで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって全面高となりました。

中国・上海の株式市場は、４日、ことし最初の取り引きが行われ、アメリカのいわゆる財政の崖の影響が避けられたことを受けて、株価は去年の年末に比べて値上がりしています。

インターネット検索最大手のグーグルが独占禁止法に違反しているのではないかという申し立てに対して、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、違法行為は見当たらずグーグルが自主的に改善措置をとることで和解したと発表し、アメリカメディアはグーグルの実質的な勝利だと伝えています。

去年一年間にアメリカ国内で販売された新車の台数は、前の年より１３％伸びて１４４９万台と大幅なプラスとなり、このうちトヨタ自動車が２６％増加するなど、日本勢が市場をけん引するかたちとなりました。