アメリカのラスベガスで世界最大の家電ショーが８日から始まるのを前に、テレビ事業の立て直しを迫られている日本の電機メーカー各社は、ハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４Ｋ」と呼ばれるテレビの最新機種を相次いで発表し、ライバルの韓国勢に対抗できるか注目されそうです。

茂木経済産業大臣は、８日の閣議後の会見で、平成２５年度の税制改正の焦点となっている「自動車取得税」と「自動車重量税」について、経済の再生には自動車業界の活性化が重要だとして、廃止を求めていく考えを示しました。

経団連など３つの経済団体の新年を祝うパーティーが開かれ、企業のトップからは安倍政権に対して、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進や少子化対策の充実などを望む声が相次ぎました。

中国で去年販売された日本の自動車メーカーの新車の台数は、トヨタ自動車と日産自動車が、現地での事業を本格化させて以来、初めて前の年に比べて減少するなど、日中関係の冷え込みが続いた影響で、各社が軒並み前年割れとなりました。

東海地方の３つの地方銀行がより多くの学生に銀行の仕事に触れてもらおうと、名古屋市で初めて合同の就職説明会を開きました。

政府が検討を進めている「緊急経済対策」の概要が明らかになり、「日本経済を大胆に再生させる必要がある」などとして、年度途中としては、大規模な公共事業を盛り込むなど総額１０兆円程度の規模とすることで、詰めの調整を行っています。

全国で唯一、７％以上という節電の数値目標を掲げた節電要請期間が設けられた北海道では、寒さが本格化し、暖房用の電力需要が増えるのに合わせて、７日から節電の時間帯をこれまでの夕方からを、午前８時からに早め、家庭や企業では節電への一層の対応が求められます。

政府は、今の政権で再開する経済財政諮問会議で、かつての小泉内閣で策定され、中長期的な経済政策を盛り込んだいわゆる「骨太の方針」を新たにまとめる方針を固め、ことし６月ごろをメドに議論を進めることにしています。

家計の支出を見直したいという消費者の意向を取り込もうと、さまざまな保険会社の商品を比べながら検討できる「保険代理店」が全国で急速に増えています。

原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし３月から本格化します。