ことしの春闘で交渉の行方が注目されている中小企業の賃上げに向けて、齋藤経済産業大臣は電機メーカー各社の経営トップらと会談し、取引先の中小企業に対し、コスト上昇分などの価格転嫁に応じるよう要請しました。

トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。

ビッグモーターによる保険金の不正請求と、損害保険大手が企業向けの保険の保険料を事前に調整していた問題を受け、金融庁が設置した有識者会議の初会合が開かれ、業界の慣行見直しや実効的な検査・監督の確保に向けた報告書をことし6月に取りまとめる方針を確認しました。

地価の上昇などに伴う住宅価格の高騰が続くなか、東京の子育て世代が神奈川、埼玉、千葉に転出する「脱・東京」の動きが続いています。去年1年間で転出超過は1万7000人余りに上り、内閣府は「子育て世代が住宅価格が安い首都圏近郊に向かっていることを示唆している」と指摘しています。

「社会・経済活動がコロナ前に戻りきった」専門家がそう評価した今年の地価公示。去年に比べて平均でプラス2.3％と3年連続の上昇となりました。その一方で、住宅の購入やリゾート地の開発の現場では“異変”も起きています。マイナス金利政策の解除の影響も含め、専門家の解説と共に詳しくお伝えします。

大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、中国 上海にある店舗をことし6月末で閉店することになりました。会社では、4月に天津にある2店舗を閉店する予定で、中国での営業は残り1店舗となります。

外国為替市場で1ドル＝151円台まで円安が進んでいることについて、鈴木財務大臣は26日朝の閣議のあとの記者会見で「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取っていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、最初の症例の報告から自主回収の発表までに2か月余りかかっていて、会社は自主回収とともに健康被害の実態把握を急いでいます。

少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。

NTTは、自社で開発した国産の生成AIの提供を始めました。ことし5月からは、ほかの企業との間で特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行うとしています。