「ＨＭＶ」は日本でも平成２年に渋谷の繁華街に１号店を開き、店舗網を拡大しました。しかしアメリカの「アップル」が展開する音楽配信事業に押され業績が悪化したことから、平成２２年１２月に大手コンビニチェーンの「ローソン」が日本でのＨＭＶの事業を買収しました。現在は、ローソンのチケット販売会社と統合され「ローソンＨＭＶエンタテイメント」という社名で、東京・新宿や大阪など４７店舗でＣＤやＤＶＤなどの販売を行っています。ローソンによりますと、イギリスのＨＭＶとはすでに資本関係はなく、日本でＨＭＶの名称を使う権利はローソンが取得していることから店の名前も変更せず、会社への影響はないとしています。

経団連の米倉会長は、甘利経済再生担当大臣が過度な円安は国民生活にマイナスの影響も出ると発言したことに関連して、１５日の記者会見で、「過度な円安にはまだ到達していない」と述べ、製造業にとっては依然、円高の水準だという認識を示しました。

関東地方では、厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力需要が増えたことなどから、１５日の東京電力管内の使用電力は午後５時台に、この冬の最高を更新しました。

政府は、景気回復のための緊急経済対策を柱とした１３兆１０００億円余りの今年度の補正予算案を閣議決定しました。

日銀は全国各地の景気の現状について、海外経済の減速などを背景に全国９つの地域のうち８つの地域の景気判断を下方修正しました。８地域の判断の引き下げは、前回、３か月前の報告に続いて２回連続となります。

甘利経済再生担当大臣は、１５日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で円安傾向が強まっていることについて、「過度な円安は、国民生活にマイナスの影響も出る」と述べ、行き過ぎた円安は望ましくないという考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府と日銀が、デフレ脱却に向け、今後の金融政策を巡って取り交わす文書について、「政府と日銀がお互いのやるべきことを明示する」と述べ、政府側の政策目標も盛り込む考えを示しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が１４日に講演し、アメリカ政府に認められた債務の上限の引き上げを巡る政府と野党・共和党の対立は景気に悪い影響を及ぼすと懸念を示し、速やかな対応を求めました。

自動車市場の回復が続いているアメリカで、最新の車を展示する北米モーターショーが開幕し、日本の自動車メーカーが得意とする小型車の展示に力を入れる一方、アメリカのメーカーも相次いで新型モデルを発表し競争が激しさを増しています。

ドイツの大手自動車メーカー３社が去年１年間に世界で販売した新車の台数は、中国やアメリカでの事業が好調だったことからいずれも過去最高を更新し、信用不安問題の影響でヨーロッパの自動車市場が低迷するなかでも好調を維持しています。