日本商工会議所の岡村会頭は、１７日朝、東京都内で茂木経済産業大臣と会談し、日本の中小企業の海外進出をさらに後押しするためにも、政府としてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を早期に表明するよう求めました。

日本の中小企業が最先端の技術を駆使して作った洋服の生地を売り込む国際商談会が、１６日、ニューヨークで開かれ、若手のデザイナーなどとの間で盛んに商談が行われました。

政府の新年度＝平成２５年度予算案は、政権交代のあと、各省庁が改めて予算要求した結果、要求の総額が一般会計で９７兆８０００億円余りとなり、民主党政権だった去年９月の時点と比べて１２００億円少なくなりました。これを受けて、政府は新年度予算の政府案を今月２９日にも閣議決定する方向で、詰めの編成作業を行うことにしています。

東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。１７日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

この年末年始に「ａｕ」のスマートフォンなどで相次いだ通信障害について、運営するＫＤＤＩは、通信量が想定を上回って処理能力を超えたことなどが原因だとする調査結果を発表しました。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、働く女性などを対象に、インターネットで注文を受け簡単に調理できる食材などを定期的に宅配する事業に参入することになりました。

アメリカの小売り最大手ウォルマート・ストアーズは、今後５年間にアメリカ国内で１０万人以上の退役軍人を採用するとともに、アメリカ製の商品を調達する規模を大幅に増やす計画を明らかにし、アメリカの雇用の改善傾向を後押しする取り組みとして注目されそうです。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月・去年１２月の国内企業物価指数は、海外経済の減速で鉄鋼などの価格の下落が続いていることから、前の年の同じ月と比べて９か月連続でマイナスとなりました。

去年１年間のビール系飲料の出荷量は、若い世代のビール離れや消費者の節約志向による需要の低迷が続いていることから、８年連続で過去最低となりました。

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは１５日、交流サイト上の情報を検索する新たな事業を始めると発表し、先行する検索最大手のグーグルに対抗して検索事業を広告収入につなげるねらいがあるものとみられています。