ロシアの東シベリアから日本海沿岸に延びる新たなパイプラインで、先月の全面開通以来、１７日初めて、日本向けの原油の輸出が始まり、ロシアでは、大口の輸出先として日本への期待が高まっています。

寒さが続いている影響で、１７日の東京電力の管内では暖房用の電力の使用が増えて、電力の使用率はピーク時で９４％とやや厳しい状況となりました。

去年、９年ぶりに既存店の売り上げが減少した大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、今後、需要の拡大が見込まれるとして、朝食の時間帯のメニューを強化して巻き返しを目指すことになりました。

通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機器メーカーなどに売却し、みずからの議決権の比率を３分の１未満に減らすことを１７日、正式に発表しました。

円安傾向が続き原油の輸入価格が上昇したことから、レギュラーガソリンの１リットル当たりの全国平均小売価格は６週連続で値上がりし、８か月ぶりに１５０円台となりました。

農林水産省は、省内のパソコンが不正にアクセスされて情報流出の疑いがある問題で、１７日、有識者による調査委員会の初会合を開き、情報流出の有無や対応に問題がなかったかなどについて調査を進めることにしています。

安倍内閣が、経済財政運営の司令塔と位置づける経済財政諮問会議がまとめる新年度・平成２５年度予算編成の基本方針の素案が判明しました。焦点の財政再建について、「国債の発行額をできる限り抑制する」と明記しながらも、先の民主党政権のような発行額の上限などは盛り込まれませんでした。

日本商工会議所の岡村会頭は、１７日朝、東京都内で茂木経済産業大臣と会談し、日本の中小企業の海外進出をさらに後押しするためにも、政府としてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を早期に表明するよう求めました。

日本の中小企業が最先端の技術を駆使して作った洋服の生地を売り込む国際商談会が、１６日、ニューヨークで開かれ、若手のデザイナーなどとの間で盛んに商談が行われました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内で去年１年間に販売された新車の台数は、信用不安による買い控えなどで前の年に比べて８．２％減少し、この１７年で最も低い水準となりました。