自動車メーカーの「マツダ」は、イタリアの大手自動車メーカー「フィアット」に対し、再来年から広島の本社工場で生産したスポーツカーを供給することで、正式に合意しました。

スマートフォン向けに開発された「ＬＩＮＥ」は簡単な操作が特徴で、アプリをダウンロードし、登録した利用者どうしは無料で通話やメールのやり取りができます。ＬＩＮＥの機能のうち、メッセージをやり取りする際に表示できる「スタンプ」と呼ばれるイラストは、自分の気持ちを手軽に伝えられると人気を集め、若い利用者の増加につながりました。ＬＩＮＥはＳＮＳ＝交流サイトのように友人どうしの交流に使われているケースが多いとみられていますが、最近では企業が宣伝の場として活用したり、公的機関が広報に使ったりするケースも増えていて、総理大臣官邸も緊急情報や総理大臣のメッセージの発信に活用しています。ＬＩＮＥのような無料通話サービスは、携帯電話のデータ通信を使うため音声通話の料金はかかりません。このため、携帯電話の有料の「音声通話」が減少する要因になっているとされ、今後、携帯電話会社の収入を圧迫する可能性があります。また、ＬＩＮＥの利用者を対象にして男女が出会う「掲示板」を、ＬＩＮＥとは関係のない第三者がつくり、未成年者が犯罪に巻き込まれるケースがあると指摘されています。このため、運営するＮＨＮジャパンは、未成年者が使える機能を制限する対策に乗り出し、携帯電話各社とも協力していくとしています。

１８日の東京株式市場は、外国為替市場で一段と円安が進んだことなどから輸出関連企業の業績が改善するという期待が広がって、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の終値は、１７日より３００円以上値上がりして、およそ２年９か月ぶりに１万９００円台を回復しました。

スマートフォンを通じて通話やメールが無料で使える「ＬＩＮＥ」の利用者１８日、世界で１億人を突破し、無料通話サービスが急速に拡大しています。

麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣は、デフレ脱却に向け、政府と日銀が取り交わす「共同声明」の内容を巡って、日銀の白川総裁と会談し、会談後、甘利大臣は、声明は合意に近づいており、これによって大胆な金融緩和が期待できるという認識を示しました。

ことしの春卒業する予定の大学生の就職内定率は、先月１日の時点で７５％と、２年連続で前の年より改善しましたが、就職が決まっていない学生が１０万人余りいるなど依然として厳しい状況で、文部科学省は大学などと連携し、学生の就職支援を強化することにしています。

中国の去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、ヨーロッパの信用不安などで世界経済が低迷し、輸出の伸びが大幅に鈍ったことなどから、おととしに比べて７．８％のプラスにとどまり、１３年ぶりに８％を下回りました。ただ、去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期に比べて７．９％となり、８四半期ぶりに前の期を上回って、足元では景気の減速に歯止めがかかったことを示しています。

１７日から特産のニラの収穫が始まった北海道南部の知内町の農家では、ハウスの暖房に使う灯油の値上がりに頭を悩ませています。

アメリカの景気の先行きを示す指標とされ、このところ改善傾向が見えてきた先月の住宅着工件数は、前の月より１２．１％増え、市場の予測を大きく上回りました。

政府と日銀は、デフレ脱却に向けて、来週、取り交わす文書を『共同声明』という形で取りまとめ、日銀は中期的に２％の物価上昇率を目指して金融緩和を進める一方、政府は成長戦略や財政の健全化に取り組み、一体となってデフレ脱却を目指すことが盛り込まれる見通しです。