韓国で去年発売された車のなかで最も優れた車「カー・オブ・ザ・イヤー」に、ヒョンデ自動車などの国産車を抑えて、外国車として初めてトヨタの「カムリ」が選ばれました。

香港の大手企業グループが、国内２位の大手塗料メーカー「日本ペイント」に対し、７００億円規模の資金でＴＯＢ＝株式の公開買い付けなどに乗り出し、事実上経営権の取得を目指すことになり、２１日、日本ペイントに提案しました。

日銀の金融政策決定会合が２１日から２日間の日程で始まり、安倍総理大臣が大胆な金融緩和を求めるなか、２％の物価上昇率を目標とする政府との共同声明に向けて９人の政策委員による討議を始めました。

首都圏で去年１年間に発売されたマンションの戸数は、おととし東日本大震災の影響で発売が落ち込んだ反動などから、２年ぶりに前年の実績を上回りました。

香港の大手企業グループが国内２位の大手塗料メーカー、日本ペイントに対し、７００億円規模の資金で、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けなどに乗り出し、事実上、経営権の取得を目指す方針であることが分かりました。

全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。

安倍総理大臣が大胆な金融緩和を求めるなかで、日銀は、２１日から２日間、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率を目標とすることを政府との共同声明に盛り込む方針です。そのうえで、政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指す姿勢を強調するため、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに日銀の白川総裁が２２日そろって発表する方向で調整を進めています。

自宅でも発電や給湯ができることから、東日本大震災のあと関心が高まっている家庭用の燃料電池を巡って、各社は普及拡大に向けて価格を大幅に引き下げるなどの取り組みを進めています。

反日デモで大きな被害を受けた中国以外の国で生産を強化したり、成長が期待されるミャンマー市場に参入したりするため、日本の企業がＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国の留学生を獲得しようという就職セミナーが，１９日東京で開かれました。

政府は、サモアやソロモン諸島など太平洋の５つの島しょ国が、地震や津波などの被害を受けた際に、復旧に必要な資金を確保しやすくするため、世界銀行を中心にして新たに設けられた保険制度に最大でおよそ５億円を拠出することになりました。