関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを検証している消費者委員会の調査会が開かれ、消費者庁は「役員報酬や社員の年収が、立場に応じて削減されているか」など、申請内容のコスト削減や情報公開が十分かどうかを判断するための３７項目のチェックポイントの案を示しました。

大手電機メーカーの「東芝」と、アメリカの「ＧＥ」＝ゼネラル・エレクトリックは、世界的に需要が拡大している火力発電の分野での提携を拡大し、効率的な火力発電の設備の共同開発などを進める合弁会社を設立することで合意したと発表しました。

２３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待感からＩＴ企業を中心に買い注文が出て、ダウ平均株価は年初来の最高値を更新し、５年３か月ぶりの高値で取り引きを終えました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の世界経済の見通しを公表し、日本について、安倍政権の景気対策と金融緩和で、ことしの経済成長率は、１．２％のプラスになると予測する一方、中期的な財政再建策を示すよう求めました。

去年、国内で出荷されたパソコンの台数は前の年を上回り、３年連続で増加しましたが、激しい価格競争を反映して出荷額は２年連続で減少しました。

茂木経済産業大臣は２３日、東大阪市の中小企業の工場などを視察し、特許が認められるまでの審査期間の短縮を前向きに検討し、中小企業の技術開発を支援して行く考えを示しました。

大規模な電力不足に陥った際に、周波数が異なっても地域を越えて融通できる電力を増やそうと、電力各社は、長野県内にある周波数を変換する設備の能力を増強することになりました。

２３日の東京株式市場は、日銀の金融緩和の強化策が予想の範囲内だったという受け止めに加え、円相場が値上がりしていることから売り注文が増え、日経平均株価は２００円以上値下がりしました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表し、年末商戦向けに導入したネット広告事業が好調だったことから売上高は過去最高になりました。

政府は２３日、「産業競争力会議」の初会合を開き、規制緩和でエネルギーや健康産業を重点的に育成するなど、安倍内閣がデフレ脱却に向けた経済政策の３本目の矢と位置づける新たな成長戦略の策定に向けた議論を始めます。