平成２５年度の年金の支給額は、去年の全国の消費者物価指数が前の年と変わらなかったことから、ことし９月までは今年度と同額に据え置かれます。１０月からは、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を引き下げることになっていて、基礎年金、厚生年金ともに月額で１％、引き下げられます。

自民党が衆議院選挙で勝利を収めた直後に開かれた先月の日銀の金融政策決定会合では、明確な物価目標の導入に向けた議論が始まり、政策委員の間で目標とすべき物価上昇率などを巡って意見が分かれていたことが分かりました。

日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人の数は、推計で８３６万８１００人と、東南アジアの国などからの旅行者が増えて過去２番目に多くなりました。

韓国を代表する大手電機メーカー「サムスン電子」は、スマートフォンの売り上げが好調だったことなどから、去年１年間の売り上げが前の年に比べて２２％増えて、日本円で１７兆円に上り、売り上げ、営業利益ともに過去最高を記録しました。

アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトの去年１０月から１２月までの四半期決算は、新しい基本ソフト「ウィンドウズ８」を投入した効果で売上高が過去最高になったものの、販売促進の費用がかさんだことから、最終的な利益は、前の年の同じ時期より４％減少しました。

ドイツのメルケル首相は、２４日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議の中で、外国為替相場に関連して「日本に懸念を持っている」と述べ、先に日銀が決めた金融緩和の強化策などが通貨を意図的に安く誘導する政策に当たりかねないと懸念を表明しました。

２４日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復に対する期待から買い注文が出てダウ平均株価は５日連続の値上がりとなり、５年３か月ぶりの高値を更新しました。

大手電機メーカーの「ソニー」と「ＮＥＣ」それに大手自動車メーカーの「日産自動車」の３社は、国際競争が激しさを増すリチウムイオン電池の事業を、官民で作るファンドの「産業革新機構」の出資を受けて統合する案を検討していることが明らかになりました。

トヨタ自動車は、排気ガスを出さない燃料電池車の普及に向けて、提携関係にあるドイツの自動車メーカー・ＢＭＷと、７年後の２０２０年を目標にモーターやバッテリーなどの基本システムの共同開発を進めることになりました。

政府は２４日、臨時の閣議を開き、新年度＝平成２５年度予算編成の基本方針を決め、この中で、歳出のむだを最大限減らすとともに、国債発行をできるかぎり抑制するとして、安倍内閣としても財政再建路線を維持する姿勢を示しました。