新年度・平成２５年度予算案について、政府は、国債の発行額を抑えるため、今年度盛り込んでいた１兆円近い予備費の計上を見送るなどして、一般会計の総額を９２兆円台とする方向で大詰めの調整を行っています。

洋上風力発電の日本での展開につなげるため、大手商社の間では、ヨーロッパの企業と提携して現地での事業に乗り出し、そのノウハウを得ようという動きが出始めています。

去年１年間に成田空港で扱った貨物の輸出額は、景気の低迷で前の年より１５パーセント減少して、自動車関連製品の輸出が好調だった名古屋港を下回り、１６年ぶりに全国１位とはなりませんでした。

都市と農村を結ぶ架け橋となって農業の活性化に貢献している個人や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の特別部門、「食の架け橋賞」の受賞者が決まり、大賞には、「福島県喜多方市教育委員会」と、兵庫県豊岡市の「たじま農業協同組合」の、２つの団体が選ばれました。

電力の供給体制の見直しを検討している国の委員会は、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる、小売りの自由化について、３年後の平成２８年をめどに実施することなどを最終報告書に盛り込むことで、調整を進めていることが分かりました。

日銀の白川総裁は、２５日、都内で講演し、新たな金融政策の目標として決めた２％の物価上昇率をできるだけ早期に実現するために、切れ目なく強力な金融緩和を推進するとともに、その過程で問題がないか点検しながら金融政策運営を行うことが重要だという考えを示しました。

金融庁は、５年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるため、危機への対応の制度が整っている銀行だけでなく、証券会社や保険会社など金融機関全体を対象にした新たな危機防止の制度を設けることを決めました。

外食産業の去年１年間の売り上げは、東日本大震災のあとに消費者の間で広がった外食を控える雰囲気が改善され、ファミリーレストランを中心に来店客が回復したことなどから、２年ぶりに前の年の実績を上回りました。

中小企業向けの融資の返済猶予などを金融機関に促す中小企業金融円滑化法がことし３月末で期限切れとなるのを前に、中小企業の経営者でつくる団体が、２５日、政府に対し、法律の期限が切れたあとも、経営の立て直しを目指す中小企業に対する支援を続けるよう、金融機関を指導してほしいと要望しました。

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績を挙げた農家や団体を表彰する、全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞には個別の生産者と団体の合わせて６組が選ばれました。