「日本郵便」と「日本航空」は、果物や海産物などを冷蔵したまま航空機で海外に配送するサービスを始めると発表し、まずは４月からシンガポールと台湾向けに配送を行うことになりました。

国内すべての企業や事業所を対象に、売上高などの経営状況を大規模に調査した初めての統計、「経済センサス」の速報が２９日公表され、おととし１年間の産業別の売り上げでは、小売業や卸売業が４００兆円余りと全体の３０％を占めて最も多くなっています。

政府が２９日に決定した新年度予算案で、東日本大震災からの復興と原発事故の対応に充てる予算は、民主党政権がおととしからの５年間で１９兆円としていた枠を６兆円増額し、２５兆円にすることが決まりました。このうち新年度予算案では、復興特別会計として、今年度当初予算よりおよそ６０００億円多い総額４兆３８４０億円が計上されました。

政府が２９日に決定した新年度予算案では、思い切った金融緩和に加え、積極的な財政出動、それに成長戦略を打ち出す安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」関連の予算も盛り込まれました。また、民主党政権との違いも浮き彫りになりました。

農林水産省は、福島県内のコメの作付け制限を一部の地域で緩和し、おととしの検査で１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認める方針を発表しました。

携帯電話向けの周波数を、最も高い金額を提示した事業者に割り当てる「電波オークション制度」について、新藤総務大臣は「いろいろ議論があり見直して検討すべきだ」として、導入に向けた法案の今の国会への提出を見送る考えを示しました。

経団連の米倉会長と連合の古賀会長が２９日会談し、ことしの春闘が事実上スタートしましたが、連合がデフレから脱却するためにも賃金などの引き上げが必要だとしているのに対し、経団連は、厳しい経営環境が続いているとして難色を示しており、厳しい交渉が予想されます。

日本がアメリカ産牛肉の輸入規制の緩和を決めたことについて、アメリカのビルサック農務長官は声明を発表し、「アメリカ産の農産物の輸出拡大に向け引き続き努力する」として、今回の決定を受けて日本への輸出が大きく増えることに期待を表明しました。

ことしの春闘は、２９日、連合と経団連のトップ同士が会談し、事実上スタートします。円安が進み株価が上向いているものの、経団連は企業の経営環境は厳しい状況が続いているとしており、賃金がどこまで引き上げられるかが焦点です。

大手通信会社「ＫＤＤＩ」の先月まで３か月間の決算は、スマートフォンと固定回線をセットにした料金割引サービスが好調で、全体の契約数が増えたことなどから、営業利益が前の年の同じ時期に比べて４０％増えました。