茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、３０日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。

健康食品に関わる行き過ぎた表示や広告への取締りを強化しようと、消費者庁は、来月から新たに「食品表示担当班」を設けて、表示に違反がないか、調査を進めていくことになりました。

携帯電話最大手のＮＴＴドコモが発表した去年１０月から１２月までの決算によりますと、アップルのｉＰｈｏｎｅを扱うほかの２社への顧客流出が背景になって、減益となりました。

経営不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、北海道と福井県、それに熊本県にある合わせて３つの工場を、国内の製造請負会社に売却すると発表しました。工場の売却後も従業員の雇用は原則、すべて維持されるとしています。

四国電力の千葉昭社長は３０日の記者会見で、原子力発電所の運転停止で悪化している経営状況を改善するため、来月、家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請する方針を明らかにしました。

財務省は３０日、全国財務局長会議を開いて去年の１０月から１２月までの３か月間の経済情勢をまとめ、輸出の低迷などから関東など８つの地域の景気判断を下方修正しました。

３０日の東京株式市場はアメリカの景気回復への期待感などから輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がって日経平均株価は大幅に値上がりし、終値は２年９か月ぶりに１万１０００円台を回復しました。

３０日の東京株式市場はアメリカの景気回復への期待感や、外国為替市場で円安が進んでいることなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって日経平均株価は取り引き時間中としては２日ぶりに一時１万１０００円台を回復しました。市場関係者は「２９日のニューヨーク市場でダウ平均株価が上昇するなどアメリカの景気回復への期待感が高まっている。また外国為替市場で円安となっていることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が増える展開となっている」と話しています。

石油元売り大手の出光興産は、カナダの西海岸に現地のガス会社と共同で天然ガスの液化プラントを建設して、早ければ４年後からＬＮＧ＝液化天然ガスの日本へ向けた輸出・販売事業を開始することを発表しました。

政府は中長期的な税制改革の課題を議論するため、副大臣などで作っていた民主党政権の政府の税制調査会に替えて、かつて設けられていた有識者による税制調査会を再び発足させることを決めました。