東京証券取引所に上場する企業の去年１０月から１２月までの第３四半期決算の発表がピークを迎え、自動車メーカーが業績を上方修正したり証券会社が黒字に転換したりするなど好調な決算が相次ぎました。最近の円安と株高が、企業の業績を押し上げ始めています。

全日空は、トラブルが相次いだボーイング７８７型機が今月１６日から運航を停止している影響で、今月の売り上げがおよそ１４億円減るという見通しを明らかにしました。

関西電力の去年４月から１２月までの決算は、火力発電所の燃料費が増えたことなどから、この時期としては過去最大の１５１９億円の最終赤字となりました。

「富士重工業」が、国などから委託を受けたロボットの研究開発事業で補助金などを不正に請求していたとされる問題で、調査を進めていた経済産業省などは、研究費の水増しなどで８億円余りの補助金や委託費が不正な受給だったとして、３１日までに全額を返還させました。

去年１年間に、全国で新たに着工された住宅は、住宅ローン金利が比較的、低い水準で推移したことなどから３年連続で増加しましたが、平成に入って４番目の低い水準にとどまっています。

最新のカメラや映像機器などを一堂に集めた国内最大級の展示会が、３１日から横浜市で始まりました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことなどから２か月ぶりに前の月を上回り、経済産業省では、企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」としました。

カナダの携帯端末メーカー「リサーチ・イン・モーション」は、社名を商品名と同じ「ブラックベリー」に変更すると発表し、新しい基本ソフトを搭載した新型のスマートフォンを投入して巻き返しを図る方針を明らかにしました。

アメリカのボーイング社は去年１０月から１２月までの決算を発表し、利益率が高い、軍需部門が不振だったことから最終利益は、前の年の同じ時期に比べて３０％の減益となりました。

政府は、ミャンマーが抱える日本への支払いが滞っていた債務を解消する手続きがほぼ終了したことから、ことし３月までに５００億円規模の円借款を実施するなど、今後、成長が期待されるミャンマーへの支援を本格化させることにしています。