政府の税制調査会の会長などを務めた千葉商科大学元学長の加藤寛さんが先月３０日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。８６歳でした。

経営の立て直しを進めている大手電機メーカー、「シャープ」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、本業でのもうけを示す営業利益が２６億円の黒字となり、３か月ごとの決算としては、５期ぶりに黒字を確保しました。シャープは、今年度の下半期に当たる去年１０月から来月までの半年間で、営業利益を黒字にすることを経営目標に掲げていて、主力銀行などから継続的に支援を受ける条件にもなっています。

農林水産業に従事する人が、法人を設立して加工食品の製造や販売などの事業に乗り出す際に資金面などで支援する、官民で作る「農林漁業成長産業化支援機構」が１日、発足しました。

１日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感から円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は、およそ２年７か月半ぶりに１ドル＝９２円台まで値下がりしました。

個人消費の動きを示す去年１２月の消費支出は、大手企業のこの冬のボーナスの支給額が減ったことなどが影響し、２か月ぶりに前の年の同じ月に比べて減少しました。

総務省によりますと、去年１２月の全国の完全失業率は４．２％で、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。

大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、採算が悪化している「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体の事業を統合して新会社を設立し、この新会社に日本政策投資銀行から数百億円の出資を受ける方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。

大手電子部品メーカーのアルプス電気は、不振が続くテレビやパソコンに加え、自動車やスマートフォン向けの部品の受注も伸び悩み、業績が悪化していることから、国内外で従業員全体のおよそ１割に当たる３０００人を削減する方針を明らかにしました。

「ソフトバンク」の孫正義社長は会見で、アメリカの大手携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収に関して、為替変動のリスクを回避する措置をとったとして、最近の円安ドル高によって買収費用が膨らむことはないという認識を示しました。

大手銀行グループの「りそなホールディングス」は、檜垣誠司社長が退任し、東和浩副社長が新しい社長に昇格する経営トップの交代を発表しました。