福島第一原子力発電所の事故のあと電力の契約先を見直す動きが進むなか、神奈川県は、ことし４月以降、県庁や県立の学校など県の施設の９０％で東京電力以外の事業者から電力の供給を受けることになりました。

経団連の米倉会長を団長とする訪問団が４日からミャンマーとカンボジアを訪れ、このうち民主化に伴い新たな投資先として注目されるミャンマーでは、テイン・セイン大統領らと会談し、日本企業の進出に向けた環境整備を進めたいとしています。

アジアで高級ブランドの人気が高まるなか、大手商社の間では、現地ではまだなじみが薄い欧米のブランドを販売する権利を獲得して出店し、アジアでビジネスチャンスの拡大を図る動きが広がっています。

林農林水産大臣は、長崎県の諫早湾干拓事業と漁業被害の関係を調べる開門調査の実施に向けて、就任後初めて佐賀県を訪れ、古川知事らと会談し、ことし１２月に調査を行うことに理解を求めました。

インターネット上に短い文章を投稿する「ツイッター」の運営会社は、アメリカにあるサーバーがサイバー攻撃を受け、およそ２５万人分の個人情報が不正に読み取られた可能性があることを明らかにし、すべての利用者にパスワードの変更を呼びかけています。

アメリカの先月の製造業と消費者の景況感を示す経済指標が、相次いで改善したことが分かり、今後、企業活動や個人消費などアメリカの実体経済の動きが、こうした指標をどこまで裏付けるのか注目されそうです。

旧日本債券信用銀行の元会長で、経営破綻を巡って粉飾決算の罪に問われ、逆転で無罪判決が確定した窪田弘氏が３１日、亡くなりました。８１歳でした。

経団連で労使問題を担当する宮原耕治副会長は１日、ＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について「青空が見えてきたが足元は凍ったままだ」と述べ、円安と株高が続いているものの、経営を取り巻く環境は依然として厳しいとして、連合側が求める賃金の引き上げには否定的な考えを示しました。

トヨタ自動車が先月中国で販売した新車の台数は、去年の同じ月に中国の正月休みの「春節」があり、販売が少なかった影響もあって、７か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

大手電機メーカー「パナソニック」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、テレビなどデジタル機器の売り上げが減少したものの、人件費を減らしたことなどから、最終損益は６１３億円の黒字となりました。