アメリカのパソコン大手「デル」は、５日、創業者で株式の１６％を保有するマイケル・デルＣＥＯ＝最高経営責任者が、投資ファンドやマイクロソフトとともにデルの株式をすべて買い取り、株式を非公開化すると発表しました。株主の意向に左右されずに、不振のパソコン事業を立て直すためとみられます。株式の買い取り額は２４４億ドル（日本円でおよそ２兆２０００億円）に上ります。

ＪＲ東日本は、列車に乗りながら東北地方の新鮮な食材を使った料理を楽しんでもらおうと、すべての座席がレストランのようになった列車を、早ければことしの秋から東北地方で走らせることになりました。

５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職すると伝えられたことをきっかけにドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、再び１ドル＝９３円台をつけました。

経済成長が続くインドで省エネルギーを進めるため、日本がインドに対し、エネルギーの消費量が大きい鉄鋼業向けに省エネ技術を提供することで合意しました。

５日の東京株式市場は、最近の株価上昇に過熱感が出ていたなかで、スペインとイタリアの政局に不透明感が出たことなどをきっかけに、当面の利益を確定するための売り注文が増え、日経平均株価は２００円以上値下がりしました。

この冬は、北日本から東日本にかけての日本海側を中心に大雪となり、除雪にかかる費用が過去最高になっている県があることなどから、国土交通省は、除雪費として１００億円余りを５日付けで全国２１の道府県に配分しました。

東京電力がほかの企業が新たに建設する火力発電所から電力を購入する計画に対し、環境省が、温暖化対策上の懸念を示していることについて、茂木経済産業大臣は、電力の安定供給のためには火力発電は必要だとして、計画は予定どおり実施されるべきだという考えを示しました。

日本航空は欧米や東南アジア向けなどの利用が比較的好調だとして、今年度１年間の最終的な利益の見通しを、２３０億円上方修正しました。

大手電機メーカー「日立製作所」の去年１０月から１２月までの３か月間の決算は、中国などでの産業用設備の販売が低迷したことから減収減益となり、今年度、平成２４年度の業績予想を下方修正しました。

４日のロンドン外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待を背景にドルを買って円を売る動きが強まったことから、円相場は一時、１ドル＝９３円台前半にまで値下がりし、およそ２年９か月ぶりの円安ドル高水準になりました。