大手機械メーカーの「三菱重工業」は、現在の大宮英明社長に代わって、日立製作所との火力発電事業の統合交渉で中心的な役割を果たした宮永俊一副社長が、ことし４月に社長に就任することになりました。

円相場の値下がりについて、東京電力の佐野敏弘常務は６日の記者会見で「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べました。そのうえで、佐野常務は、今年度、平成２４年度の想定為替レートをこれまでの１ドル８０円から８１円にした結果、今年度の燃料費は、これまでの見通しより３００億円程度、増加する見込みであることを明らかにしました。ただ、電気料金は、燃料の輸入価格の変動に合わせて毎月、見直されることから、増加する燃料費の一定の部分は、最終的に消費者の負担につながることになります。

ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。

台湾では、６日から銀行で中国の通貨・人民元建ての口座を開くことや、中国との貿易の決済などを人民元で直接行うことが可能になり、中国と台湾の経済面での結びつきが、さらに強まりそうです。

ミャンマーを訪問している経団連の米倉会長ら訪問団は、６日、経済関係の閣僚らと会談し、米倉会長は日本企業の進出を促すため、工業団地の建設が計画されている経済特区で、電力などのインフラの整備を加速するよう求めました。

今週のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、円安傾向のなかで原油の輸入価格の上昇が続いていることから、９週連続で値上がりしました。

６日の東京外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月、辞職する考えを示したことで、新しい態勢の下で追加の金融緩和が推し進められるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、およそ２年９か月ぶりに１ドル＝９４円台まで値下がりしました。また、ユーロに対しても大幅に値下がりしています。市場関係者は「きのう、日銀の白川総裁が副総裁の任期が切れる来月に合わせて辞職する考えを示したことで、総裁の後任人事に注目が集まっている。新しい態勢の下で安倍内閣の経済政策に沿った大胆な金融緩和が行われるのではないかという見方が強まり、円が売られる展開になっている」と話しています。

アメリカ議会の予算局は富裕層に対する増税などが始まったため、２０１３年度は、財政赤字については５年ぶりに１兆ドルを下回る一方、来月に控えている予算の強制削減が実施されれば、ことしの経済成長率は１．４％程度にとどまるという低めの予測を発表しました。

６日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が加速していることから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がって、ほぼ全面高の展開となり日経平均株価は３００円以上、値上がりしています。

５日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職する意向を示したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝９３円台半ばまで値下がりし、２年９か月ぶりの円安ドル高水準となりました。